役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 7億1000万
- 2009年3月31日 -21.97%
- 5億5400万
- 2010年3月31日 +5.96%
- 5億8700万
- 2011年3月31日 -71.55%
- 1億6700万
- 2012年3月31日 ±0%
- 1億6700万
- 2013年3月31日 +4.19%
- 1億7400万
- 2014年3月31日 +1.15%
- 1億7600万
- 2015年3月31日 -10.8%
- 1億5700万
- 2016年3月31日 -1.27%
- 1億5500万
- 2017年3月31日 -20%
- 1億2400万
- 2018年3月31日 -16.13%
- 1億400万
- 2019年3月31日 +4.81%
- 1億900万
- 2020年3月31日 +6.42%
- 1億1600万
- 2021年3月31日 -12.07%
- 1億200万
- 2022年3月31日 +390.2%
- 5億
- 2023年3月31日 -11%
- 4億4500万
個別
- 2008年3月31日
- 4億7800万
- 2009年3月31日 -17.78%
- 3億9300万
- 2010年3月31日 +10.43%
- 4億3400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/30 9:19
なお、研究開発費の総額は前連結会計年度6,776百万円、当連結会計年度7,621百万円であり、それぞれ製造費用には含まれておりません。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 1,119 739 役員退職慰労引当金繰入額 397 18 貸倒引当金繰入額 412 918 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社…………定率法
在外連結子会社…定額法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~25年
②無形固定資産(リース資産を除く)
国内会社…………定額法
在外連結子会社…定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、グループ各社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/30 9:19