退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 69億7900万
- 2009年3月31日 -3.47%
- 67億3700万
- 2010年3月31日 -9.62%
- 60億8900万
- 2011年3月31日 +1.15%
- 61億5900万
- 2012年3月31日 -0.81%
- 61億900万
- 2013年3月31日 +15.65%
- 70億6500万
個別
- 2008年3月31日
- 47億200万
- 2009年3月31日 -11.38%
- 41億6700万
- 2010年3月31日 -18.33%
- 34億300万
- 2011年3月31日 +0.62%
- 34億2400万
- 2012年3月31日 -8%
- 31億5000万
- 2013年3月31日 +9.94%
- 34億6300万
- 2014年3月31日 +9.82%
- 38億300万
- 2015年3月31日 +11.44%
- 42億3800万
- 2016年3月31日 -0.97%
- 41億9700万
- 2017年3月31日 +4.19%
- 43億7300万
- 2018年3月31日 -33.52%
- 29億700万
- 2019年3月31日 +8.19%
- 31億4500万
- 2020年3月31日 +11.29%
- 35億
- 2021年3月31日 +5.69%
- 36億9900万
- 2022年3月31日 -3.11%
- 35億8400万
- 2023年3月31日 -11.41%
- 31億7500万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/30 9:19
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 2,154 2,338 2,154 2,338 退職給付引当金 3,584 714 1,122 3,175 役員株式給付引当金 143 95 5 234 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金 659 715 退職給付引当金 1,892 1,801 その他 727 2,466
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産 主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額を計上しております。2023/06/30 9:19