4613 関西ペイント

4613
2024/03/28
時価
5151億円
PER 予
7.63倍
2010年以降
11.3-44.4倍
(2010-2023年)
PBR
1.49倍
2010年以降
0.87-3.02倍
(2010-2023年)
配当 予
1.76%
ROE 予
19.49%
ROA 予
9.37%
資料
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自己株式の取得

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
-48億4200万
2009年3月31日
-1億5000万
2010年3月31日
-3600万
2011年3月31日
-3200万
2012年3月31日
-1300万
2013年3月31日 -92.31%
-2500万

個別

2008年3月31日
-48億4200万
2009年3月31日
-1億5000万
2010年3月31日
-3600万
2011年3月31日
-3200万
2012年3月31日
-1300万
2013年3月31日 -92.31%
-2500万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。顧客との信頼関係のもと、塗料ビジネスのプロフェッショナルとして、持続的な利益成長と社会貢献をもたらし得る会社であり続けることが企業価値向上に繋がるものと考えております。
コーポレート・ガバナンスは、企業価値の向上を継続的に実現するために、重要な経営課題と位置付けており、企業活動の基軸として定めた「利益と公正」を当社グループの役員及び全従業員に浸透・実行させるため、諸施策を講じて充実を図っております。
当社におけるコーポレートガバナンス・コード各原則への取組は当社ウェブサイトに掲載しております。詳細は「コーポレートガバナンス・コードに対する当社の方針及び取組」
(https://www.kansai.co.jp/ir/governance/)をご参照ください。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社の取締役会は9名で構成されており、社外取締役には女性1名・外国人(男性)1名を含む4名の独立役員を選任しております。取締役会がその責務を実効的に果たすため必要な知見・能力に加え、ジェンダーや国際性の面を含む多様性も備えたバランスの取れた構成としております。取締役の任期は1年で、毎年の定時株主総会で選任されています。なお、取締役会が定時株主総会へ取締役候補者の上程を行うに当たっては、任意の委員会である「指名委員会」(社外取締役4名と社外監査役2名で構成、委員長は社外取締役)の審議による意見具申を受けた上で、決定されております。男女の構成比は、男性8名・女性1名となっております。
取締役会の構成員は、代表取締役社長 毛利訓士、代表取締役副社長執行役員 高原茂季、取締役常務執行役員 寺岡直人、西林均、梶間淳一、社外取締役 吉川恵治、大森紳一郎、安藤知子及びジョン P.ダーキンの合計9氏です。
取締役会は、原則月1回開催し、業績・執行状況及び中期経営計画の進捗について四半期毎にモニタリングするとともに、経営方針や法令、定款及び取締役会規程に定められた重要事項について審議しております。2023年3月期の取締役会における個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。
役職名氏名出席状況(出席率)
代表取締役社長毛利 訓士21/21回 (100%)
代表取締役 副社長執行役員高原 茂季21/21回 (100%)
代表取締役 専務執行役員古川 秀範21/21回 (100%)
取締役 常務執行役員寺岡 直人21/21回 (100%)
取締役 常務執行役員西林 均20/21回 (95%)
社外取締役吉川 恵治20/21回 (95%)
社外取締役安藤 知子21/21回 (100%)
社外取締役ジョン P.ダーキン21/21回 (100%)
また、当社は監査役制度を採用し、監査役会は4名で構成されております。そのうち2名は高い独立性を有する社外監査役(独立役員)を選任しています。男女の構成比は、男性3名・女性1名となっております。監査役の任期は4年です。
監査役会の構成員は、常勤監査役 吉田一博、長谷部秀士、社外監査役 山本徳男及び中井洋恵の合計4氏です。
監査役は取締役会その他重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の業務執行の監査を行っております。また、監査上の重要課題等について意見交換を行うため、代表取締役と定期的な会合を持っております。一方、会計監査人との間においては、定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めております。また、監査役会は、会計監査人の監査方法及び監査結果が相当であることを確認しております。
当社は執行役員制度を導入し、経営戦略に関すること、重要な執行案件及びその方針の決定については代表取締役社長以下、執行役員を主体とする経営会議にて審議後に、取締役会で決議し実行する体制としており、監督と執行の機能分離の強化を図っております。
このほか、当社は2つの任意の諮問委員会を設けております。
指名委員会においては、取締役会が定時株主総会へ取締役候補者の上程を行なうに当たって、審議を行い意見具申しております。現在の構成員は社外取締役 吉川恵治、大森紳一郎、安藤知子及びジョン P.ダーキンの4氏と社外監査役 山本徳男及び中井洋恵の両氏の合計6氏であり、委員長は吉川恵治です。同委員会は2023年3月期においては1回開催され、当時の委員である吉川恵治、安藤知子、ジョン P.ダーキン、コリン P.A.ジョーンズ及び山本徳男の5氏全員が出席いたしました。
また、評価委員会においては、取締役会の運営についての自己評価、及び取締役及び執行役員の業績評価や役員報酬のあり方等の審議を行い、取締役会へ意見具申することで、取締役会のさらなる実効性向上が継続的に実践される体制としております。現在の構成員は代表取締役社長 毛利訓士、代表取締役副社長執行役員 高原茂季、社外取締役 吉川恵治、大森紳一郎、安藤知子及びジョン P.ダーキンの4氏と社外監査役 山本徳男及び中井洋恵の両氏の合計8氏であり、委員長は吉川恵治です。同委員会は、2023年3月期においては2回開催され、当時の委員である毛利訓士、高原茂季、古川秀範、吉川恵治、安藤知子、ジョン P.ダーキン、コリン P.A.ジョーンズ及び山本徳男の8氏全員が2回とも出席いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、法令の改正、社会経済、環境変化等によって生じる経営リスクに適応する内部統制システムが、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するための、経営基盤強化に不可欠であると考え、継続的にその改善・充実を図っております。2023/06/30 9:19
#2 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加26,387,494株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加25,939,800株、役員報酬BIP信託制度における取得による増加244,400株、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加200,000株、単元未満株式の買取りによる増加3,294株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少2,203株は、役員報酬BIP信託から退任した役員に対する支給による減少2,203株であります。
2.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式324,407株を含めております。
2023/06/30 9:19
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比458億3百万円支出が減少し、182億96百万円の支出となりました。これは主に、社債の償還による支出額1,249億99百万円、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出額600億円、自己株式の取得による支出額534億43百万円、配当金の支払額73億82百万円などの支出、社債の発行による収入額1,699億99百万円及び短期借入金の純増加額651億66百万円などの収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
2023/06/30 9:19