(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	60百万円		53百万円
貸倒引当金	1,450		1,353
投資有価証券評価損	396		394
関係会社株式評価損	7,418		8,693
関係会社出資金評価損	339		339
ゴルフ会員権評価損	54		37
未払費用	152		127
未払事業税	-		288
賞与引当金	796		718
退職給付引当金	1,872		1,894
その他	953		582
繰延税金資産小計	13,495		14,484
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,788		△9,988
評価性引当額小計	△8,788		△9,988
繰延税金資産合計	4,707		4,495
繰延税金負債
前払年金費用	3,067		3,170
固定資産圧縮積立金	352		352
有価証券評価差額	9,297		12,195
その他	31		-
繰延税金負債合計	12,748		15,718
繰延税金負債の純額	8,041		11,223

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△12.7
住民税等均等割	-		0.1
評価性引当額の増減	-		5.3
その他	-		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		24.1

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。