臨時報告書
- 【提出】
- 2022/05/13 15:15
- 【資料】
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提出理由
当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1) 当該事象の発生年月日
2022年3月31日
(2)当該事象の内容
①固定資産の減損損失
当社が保有する資産のうち、塗料事業及び全社資産に係る固定資産について将来の回収可能性を検討しました結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、384百万円を特別損失として計上することを予定しております。
②品質不適切行為関連費用
当社は2022年4月28日付「当社製の一部製品に係る不適切行為に関する調査報告書公表のお知らせ」で既報のとおり、当社製の一部製品に関し不適切行為の事実が判明しました。これに伴い、特別調査委員会による調査費用等370百万円を特別損失として計上することを予定しております。
③繰延税金資産の取り崩し
当社は、現在の事業環境及び今後の業績見通し等をふまえて、将来の課税所得及び繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討しました結果、繰延税金資産734百万円を取り崩すことを予定しております。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期第4四半期において、特別損失755百万円、及び、繰延税金資産の取り崩しにより、法人税等調整額654百万円を計上いたしました。
2022年3月31日
(2)当該事象の内容
①固定資産の減損損失
当社が保有する資産のうち、塗料事業及び全社資産に係る固定資産について将来の回収可能性を検討しました結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、384百万円を特別損失として計上することを予定しております。
②品質不適切行為関連費用
当社は2022年4月28日付「当社製の一部製品に係る不適切行為に関する調査報告書公表のお知らせ」で既報のとおり、当社製の一部製品に関し不適切行為の事実が判明しました。これに伴い、特別調査委員会による調査費用等370百万円を特別損失として計上することを予定しております。
③繰延税金資産の取り崩し
当社は、現在の事業環境及び今後の業績見通し等をふまえて、将来の課税所得及び繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討しました結果、繰延税金資産734百万円を取り崩すことを予定しております。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期第4四半期において、特別損失755百万円、及び、繰延税金資産の取り崩しにより、法人税等調整額654百万円を計上いたしました。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1) 当該事象の発生年月日
2022年3月31日
(2)当該事象の内容
①固定資産の減損損失
当社が保有する資産のうち、塗料事業及び全社資産に係る固定資産について将来の回収可能性を検討しました結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、384百万円を特別損失として計上することを予定しております。
②品質不適切行為関連費用
当社は2022年4月28日付「当社製の一部製品に係る不適切行為に関する調査報告書公表のお知らせ」で既報のとおり、当社製の一部製品に関し不適切行為の事実が判明しました。これに伴い、特別調査委員会による調査費用等370百万円を特別損失として計上することを予定しております。
③繰延税金資産の取り崩し
当社は、現在の事業環境及び今後の業績見通し等をふまえて、将来の課税所得及び繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討しました結果、繰延税金資産734百万円を取り崩すことを予定しております。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期第4四半期において、特別損失755百万円、及び、繰延税金資産の取り崩しにより、法人税等調整額654百万円を計上いたしました。
2022年3月31日
(2)当該事象の内容
①固定資産の減損損失
当社が保有する資産のうち、塗料事業及び全社資産に係る固定資産について将来の回収可能性を検討しました結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、384百万円を特別損失として計上することを予定しております。
②品質不適切行為関連費用
当社は2022年4月28日付「当社製の一部製品に係る不適切行為に関する調査報告書公表のお知らせ」で既報のとおり、当社製の一部製品に関し不適切行為の事実が判明しました。これに伴い、特別調査委員会による調査費用等370百万円を特別損失として計上することを予定しております。
③繰延税金資産の取り崩し
当社は、現在の事業環境及び今後の業績見通し等をふまえて、将来の課税所得及び繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討しました結果、繰延税金資産734百万円を取り崩すことを予定しております。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期第4四半期において、特別損失755百万円、及び、繰延税金資産の取り崩しにより、法人税等調整額654百万円を計上いたしました。