- #1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 従業員給料 | 2,896 | 百万円 | 2,841 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 790 | | 794 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 43 | | 40 | |
| 退職給付費用 | 227 | | 14 | |
- #2 会計方針に関する事項（連結）
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。
2023/06/29 16:21- #3 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 1,659 | 125 | 116 | 1,668 |
| 賞与引当金 | 1,340 | 1,340 | 1,340 | 1,340 |
| 退職給付引当金 | 3,053 | 44 | 597 | 2,500 |
- #4 役員報酬（連結）
ⅰ)方針
当社は、2021年3月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るべく、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、月額報酬、賞与及び業績連動型株式報酬により構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役については、月額報酬のみであります。
なお、2017年6月29日開催の第132期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除きます。)の報酬限度額は年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含みません。)、2022年6月29日開催の第137期定時株主総会において取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額80百万円以内と決議いただいております。
2023/06/29 16:21- #5 従業員の状況（連結）
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
2 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
3 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
2023/06/29 16:21- #6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「賞与」および「賞与引当金繰入額」は表示科目の見直しを行ったため、当連結会計年度より「賞与」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「賞与」に表示しておりました1,946百万円及び「賞与引当金繰入額」に表示しておりました1,601百万円は、「賞与」3,548百万円として組み替えを行っております。
2023/06/29 16:21- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
2023/06/29 16:21- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
2023/06/29 16:21
