剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -12億1400万
- 2014年3月31日 -37.48%
- -16億6900万
- 2015年3月31日 -13.36%
- -18億9200万
- 2016年3月31日 ±0%
- -18億9200万
- 2017年3月31日 -26.74%
- -23億9800万
- 2018年3月31日 -3.13%
- -24億7300万
- 2019年3月31日 -20.02%
- -29億6800万
- 2020年3月31日
- -26億4900万
- 2021年3月31日 -11.7%
- -29億5900万
- 2022年3月31日 -7.47%
- -31億8000万
- 2023年3月31日 -72.55%
- -54億8700万
個別
- 2013年3月31日
- -12億6800万
- 2014年3月31日 -37.54%
- -17億4400万
- 2015年3月31日 -9.06%
- -19億200万
- 2016年3月31日 ±0%
- -19億200万
- 2017年3月31日 -26.76%
- -24億1100万
- 2018年3月31日 -3.15%
- -24億8700万
- 2019年3月31日 -19.98%
- -29億8400万
- 2020年3月31日
- -27億500万
- 2021年3月31日 -11.76%
- -30億2300万
- 2022年3月31日 -7.38%
- -32億4600万
- 2023年3月31日 -73.11%
- -56億1900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 当社は、株主還元及び資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。2023/06/29 16:21
2. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主及び登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める金銭による剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款に定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/06/29 16:21
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策（連結）
- また、将来のROEなど資本効率を高めるため、手元資金や株式市場の動向など状況に応じて、自己株式取得を機動的に実施してまいります。2023/06/29 16:21
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。