法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 51億9100万
- 2009年3月31日 -43.07%
- 29億5500万
- 2010年3月31日 +5.99%
- 31億3200万
- 2011年3月31日 +56.64%
- 49億600万
- 2012年3月31日 -11.19%
- 43億5700万
- 2013年3月31日 +20.73%
- 52億6000万
- 2014年3月31日 +8.88%
- 57億2700万
- 2015年3月31日 -11.98%
- 50億4100万
- 2016年3月31日 +4.01%
- 52億4300万
- 2017年3月31日 +4.86%
- 54億9800万
- 2018年3月31日 -1.89%
- 53億9400万
- 2019年3月31日 +2.06%
- 55億500万
- 2020年3月31日 -24.14%
- 41億7600万
- 2021年3月31日 +1.65%
- 42億4500万
- 2022年3月31日 +0.92%
- 42億8400万
- 2023年3月31日 -3.1%
- 41億5100万
個別
- 2008年3月31日
- 25億5000万
- 2009年3月31日 -49.73%
- 12億8200万
- 2010年3月31日 +38.38%
- 17億7400万
- 2011年3月31日 +58.17%
- 28億600万
- 2012年3月31日 -20.28%
- 22億3700万
- 2013年3月31日 +16.67%
- 26億1000万
- 2014年3月31日 -4.14%
- 25億200万
- 2015年3月31日 -13.43%
- 21億6600万
- 2016年3月31日 -0.28%
- 21億6000万
- 2017年3月31日 +5.6%
- 22億8100万
- 2018年3月31日 +2.5%
- 23億3800万
- 2019年3月31日 -0.77%
- 23億2000万
- 2020年3月31日 -20.82%
- 18億3700万
- 2021年3月31日 +6.31%
- 19億5300万
- 2022年3月31日 +8.55%
- 21億2000万
- 2023年3月31日 -23.25%
- 16億2700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 定額法によっております。2023/06/29 16:21
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/29 16:21
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (注)評価性引当額が454百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。2023/06/29 16:21
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (負債の部)2023/06/29 16:21
負債合計は、前連結会計年度末と比較し11億67百万円減少し401億41百万円となりました。流動負債は9億6百万円、固定負債は2億61百万円それぞれ減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が8億53百万円減少いたしました。
(純資産の部) - #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- ※「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。2023/06/29 16:21
当連結会計年度(2023年3月31日)