自己株式の取得
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -13億8900万
- 2009年3月31日 -14.83%
- -15億9500万
- 2010年3月31日
- -600万
- 2011年3月31日 ±0%
- -600万
- 2012年3月31日
- -500万
- 2013年3月31日
- -300万
個別
- 2008年3月31日
- -13億8100万
- 2009年3月31日 -15.5%
- -15億9500万
- 2010年3月31日
- -600万
- 2011年3月31日 ±0%
- -600万
- 2012年3月31日
- -500万
- 2013年3月31日
- -300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 自己株式の取得
当社は、株主還元及び資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。2023/06/29 16:21 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 第4次グループ中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)の初年度である2023年3月期における世界経済は、各国で行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進展したことにより、緩やかな回復基調で推移しましたが、原材料価格や光熱費の上昇などの影響により、利益率は目標を大きく下回っております。今後、目標の達成に向けて、販売価格への転嫁、原価低減、生産性向上などを推進し、適正なマージンを確保できるように取り組んでまいります。2023/06/29 16:21
また、「Vision2030」の実現に向けた経営基盤作りとして、新規分野開拓のための研究開発体制の強化、海外事業の拡大のためのグローバル人材の採用と育成などを推進してまいります。ROEにつきましても、目標達成に向けて、利益率の向上への取り組みを推進するほか、機動的な自己株式の取得など適切なバランスシート管理を実施することで、自己資本の拡充とROE向上の両立を目指してまいります。
(単位:百万円)