退職給付費用
連結
- 2008年3月31日
- 6億8200万
- 2009年3月31日 +8.21%
- 7億3800万
- 2010年3月31日 -8.27%
- 6億7700万
- 2011年3月31日 -3.69%
- 6億5200万
- 2012年3月31日 +17.48%
- 7億6600万
- 2013年3月31日 -7.83%
- 7億600万
- 2014年3月31日 +1.7%
- 7億1800万
- 2015年3月31日 +2.23%
- 7億3400万
- 2016年3月31日 +13.22%
- 8億3100万
- 2017年3月31日 -0.48%
- 8億2700万
- 2018年3月31日 +1.09%
- 8億3600万
- 2019年3月31日 -11%
- 7億4400万
- 2020年3月31日 +6.72%
- 7億9400万
- 2021年3月31日 +1.13%
- 8億300万
- 2022年3月31日 -36.24%
- 5億1200万
- 2023年3月31日 -15.63%
- 4億3200万
個別
- 2008年3月31日
- 4億2700万
- 2009年3月31日 +1.87%
- 4億3500万
- 2010年3月31日 +3.45%
- 4億5000万
- 2011年3月31日 -4%
- 4億3200万
- 2012年3月31日 +4.4%
- 4億5100万
- 2013年3月31日 -2.44%
- 4億4000万
- 2014年3月31日 -8.18%
- 4億400万
- 2015年3月31日 -9.16%
- 3億6700万
- 2016年3月31日 +5.99%
- 3億8900万
- 2017年3月31日 +3.08%
- 4億100万
- 2018年3月31日 -3.74%
- 3億8600万
- 2019年3月31日 +4.66%
- 4億400万
- 2020年3月31日 -2.48%
- 3億9400万
- 2021年3月31日 +0.76%
- 3億9700万
- 2022年3月31日 -42.82%
- 2億2700万
- 2023年3月31日 -93.83%
- 1400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/29 16:21
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 43 40 退職給付費用 227 14 役員株式給付引当金繰入額 41 40 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ハ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/29 16:21
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ⑤退職給付に係る負債2023/06/29 16:21
従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれます。当社及び一部の連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金に加入しております。2023/06/29 16:21
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。2023/06/29 16:21
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法