有価証券報告書-第133期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 13:32
【資料】
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【項目】
118項目

事業等のリスク

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める薬品事業及び加工事業の需要は、特定の取引先数社に集中することはありませんが、薬品事業の主力である金属表面処理剤の取引高は、主に自動車・鉄鋼業界などの需要状況に影響を受けます。また、加工事業のうち防錆加工については、主に自動車・金属業界など、熱処理加工については、主に自動車・機械業界などの需要状況に影響を受けます。また、日本、アジア、欧米を含む当社グループの主要市場における景気低迷及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売及び受託加工などが含まれており、各地域の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨建ての状況が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、円以外の他の通貨に対する円高は、輸入原料の調達などには有利に働きますが、当社グループの連結財務諸表数値が減少し、円安は増加します。
(3) 製品競争力
当社グループの事業は、競合他社との差別化が重要なファクターであり、高機能、低価格化の顧客ニーズに対応できる新技術の開発と現行製品の強化を重点に活動しております。この新技術のトレンドや顧客ニーズの予測や対応を誤り、競合他社が当社製品をより上回る品質、低コストを実現した場合、売上等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制
当社グループは、「金属表面処理剤」を中心とする工業用薬品製造販売を主力業務としているため、「毒物及び劇物取締法」、「水質汚濁防止法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の規制を受けております。毒物及び劇物取締法におきましては、保健衛生上の見地から、製造業・販売業及び取扱責任者等の届出が定められており、さらに、事故や盗難の防止を含め、万全な危害防止措置基準が定められております。水質汚濁防止法におきましては、公害防止の観点から、国の廃水基準を遵守するとともに、さらに、厳格な自主管理基準を定めております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきましては、環境ISO14001の活動を通して、適切な廃棄物の分別、処分先の監査、リサイクル化の促進及び廃棄物削減の促進に努めております。ただし、厳格な管理基準に従って製品製造しておりますが、すべての製品に欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生や当社グループの評価を低下させるなど、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
(5) 知的財産保護の限界
当社グループは、長年にわたり、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、場合により知的財産権による完全な保護が不可能な状況または限定的にしか保護されない可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することや、当社グループの技術とノウハウの模倣等によりコスト競争力のある製品を開発することを効果的に防止できない可能性があります。
(6) 人材の確保や育成
「企業は人なり」の精神の下に、有能なエンジニアやキーパーソンの人材確保、育成には力を入れていきますが、確保または育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) カントリーリスク
当社グループの事業拠点を置いている国または当社グループの事業が関連するその他の国において、戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスクにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害に係わるリスク
当社グループは国内外に複数の生産・加工拠点などを有しており、当該拠点のいずれかが地震などの災害に被災し稼動困難となった場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 原材料価格の変動
不安定な需給バランスや生産国の政策転換などを起因として、原材料価格が大きく変動することがあります。価格上昇については、合理化等によるコスト引き下げと製品価格への転嫁などを図っておりますが、急激な価格高騰は当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、必要な原材料の量的確保が困難となった場合には、正常な生産活動が行えず製品供給に支障をきたすこととなり、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。