訂正有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2015/03/25 13:06
【資料】
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【項目】
116項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金48,118千円44,072千円
たな卸資産評価損31,743 〃38,693 〃
その他34,019 〃21,439 〃
合計113,881 〃104,204 〃
②固定資産
役員退職慰労引当金46,475千円25,531千円
固定資産評価損82,442 〃82,442 〃
投資損失引当金91,830 〃81,214 〃
固定資産減損損失46,547 〃39,226 〃
関係会社整理損失引当金38,699 〃― 〃
その他70,777 〃66,692 〃
小計376,772 〃295,107 〃
評価性引当額△261,644 〃△252,651 〃
繰延税金負債(固定)との
相殺
△115,128 〃△42,456 〃
合計― 〃― 〃
繰延税金資産合計113,881 〃104,204 〃
(繰延税金負債)
①固定負債
固定資産圧縮積立金△189,839千円△176,131千円
前払年金費用△48,811 〃△72,985 〃
その他有価証券評価差額金△272,428 〃△356,782 〃
小計△511,080 〃△605,899 〃
繰延税金資産(固定)との
相殺
115,128 〃42,456 〃
繰延税金負債合計△395,951 〃△563,443 〃
繰延税金負債の純額△282,070 〃△459,238 〃


(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
法定実効税率38.0%38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入
されない項目
4.0%1.9%
受取配当金等の益金不算入△23.2%△11.0%
住民税均等割3.9%1.9%
評価性引当額の増加(△は減少)3.7%△1.6%
税額控除△5.5%△0.9%
関係会社整理損失引当金3.8%△0.4%
未払法人税等戻入―%△1.4%
税率差異―%3.0%
引継欠損金―%△7.7%
その他0.7%△1.1%
税効果会計適用後の法人税等
の負担率
25.4%20.7%

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号。)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,991千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,991千円増加しております。