持分法による投資損益(△は益)
連結
- 2008年3月31日
- -16億6000万
- 2009年3月31日 -10.36%
- -18億3200万
- 2010年3月31日 -18.18%
- -21億6500万
- 2011年3月31日
- -19億9900万
- 2012年3月31日 -25.26%
- -25億400万
- 2013年3月31日
- -23億4800万
- 2013年12月31日
- -19億1600万
- 2014年12月31日 -57.31%
- -30億1400万
- 2015年12月31日
- -27億3500万
- 2016年12月31日 -19.41%
- -32億6600万
- 2017年12月31日 -24.59%
- -40億6900万
- 2018年12月31日
- -38億4500万
- 2019年12月31日
- -24億7500万
- 2020年12月31日
- -7億7100万
- 2021年12月31日 -281.71%
- -29億4300万
- 2022年12月31日
- -23億6800万
- 2023年12月31日 -15.46%
- -27億3400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/28 15:13
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 連結子会社の法定実効税率差による影響 △2.1 △9.6 持分法による投資損益 △2.1 3.7 交際費等永久に損金に算入されない項目 8.8 △20.8
当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。