4631 DIC

4631
2024/03/27
時価
2807億円
PER 予
27.92倍
2009年以降
赤字-109.88倍
(2009-2023年)
PBR
0.77倍
2009年以降
0.54-14.1倍
(2009-2023年)
配当 予
3.39%
ROE 予
2.75%
ROA 予
0.8%
資料
Link
CSV,JSON

持分法による投資損益(△は益)

【期間】

連結

2008年3月31日
-16億6000万
2009年3月31日 -10.36%
-18億3200万
2010年3月31日 -18.18%
-21億6500万
2011年3月31日
-19億9900万
2012年3月31日 -25.26%
-25億400万
2013年3月31日
-23億4800万
2013年12月31日
-19億1600万
2014年12月31日 -57.31%
-30億1400万
2015年12月31日
-27億3500万
2016年12月31日 -19.41%
-32億6600万
2017年12月31日 -24.59%
-40億6900万
2018年12月31日
-38億4500万
2019年12月31日
-24億7500万
2020年12月31日
-7億7100万
2021年12月31日 -281.71%
-29億4300万
2022年12月31日
-23億6800万
2023年12月31日 -15.46%
-27億3400万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
連結子会社の法定実効税率差による影響△2.1△9.6
持分法による投資損益△2.13.7
交際費等永久に損金に算入されない項目8.8△20.8
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。
2024/03/28 15:13