- #1 ガバナンス（連結）
当社グループは、サステナビリティ基本方針(2019年3月改定)を定め、地球環境への配慮と、グローバルなビジネス・ルールに基づき、1)安全と健康の確保、2)リスクマネジメント、3)公正な事業慣行・人権と多様性の尊重、4)環境との調和・環境保全、5)イノベーションによる社会的価値の創出と持続的な成長の実現、を強く意識した事業活動を推進しています。その推進に向けて当社グループでは社長執行役員直轄のサステナビリティ委員会を設置し、社会的要請に基づく重要課題への対応を担っています。また、サステナビリティ活動の強化を中心とする重要事項の審議を行っています。
サステナビリティ委員会を構成するメンバーは、社長執行役員が委員長を務め、副社長執行役員と生産統括本部長、技術統括本部長、経営戦略部門長、総務法務部門長、財務経理部門長、ESG部門長等の管理部門の長とともに、地域統括会社社長、各事業部門長・製品本部長が構成メンバーとして参加し、監査の一環として監査役1名が出席しています。年に4回開催されるサステナビリティ委員会の結果は、原則として全ての議題について、取締役会に報告され、適切に監督されています。
サステナビリティ委員会には下部組織の一つとして、サステナビリティ部会を設置しています。サステナビリティ部会は、「サステナビリティ基本方針」のもと、「基幹的なテーマ」から「独自性を発揮するテーマ」まで13のサステナビリティ・テーマを設け、プロダクト・スチュワードシップにも配慮しながら、化学企業としてのグローバルな取り組みを進めています。各サステナビリティ・テーマの「中期方針」(2022～2025年度)と、年度ごとの「DICグループサステナビリティ活動計画」を作成し、さらに各事業部門と、各事業所、各国内外当社グループ会社が、それぞれの年度で優先的に取り組む「サステナビリティ活動計画」を定めています。サステナビリティ部会にて各実行主体部署でのサステナビリティ活動実績報告及び課題点を共有し、次年度のサステナビリティ活動に結びつけています。これにより、組織及び社員への方針の浸透と、業務目標と連動したサステナビリティ活動の推進に取り組んでいます。
2024/03/28 15:13- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
④ 執行会議
執行会議は、当社グループの業務執行に係る重要な事項の審議機関として原則として月2回開催しています。構成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役1名が出席しています。当会議の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。
構成員は以下のとおりです。
2024/03/28 15:13- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2024/03/28 15:13- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「パッケージング&グラフィック」、「カラー&ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の3つのセグメントにおいて事業活動を行っており、主に国内及び海外の顧客に製品を提供しています。
これらの事業における製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、顧客に引渡された時点で収益を認識しています。
2024/03/28 15:13- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、「プリンティングマテリアル」、「パッケージングマテリアル」、「カラーマテリアル」、「ディスプレイマテリアル」、「パフォーマンスマテリアル」、「コンポジットマテリアル」の6つの製品本部を基本として組織が構成されており、各製品本部単位で事業活動を展開しています。
このうち類似する製品本部を集約し、「パッケージング&グラフィック」、「カラー&ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の3つを報告セグメントとしています。
2024/03/28 15:13- #6 戦略（連結）
・気候変動に伴う脱炭素社会への移行リスクとして、サーキュラーエコノミー等による急激な需要の変化が起きた場合、これへの対応ができなければ大幅な事業収益の低下をもたらす要因となります。
・極端な物理的リスクとして、異常気象による気象災害が深刻化・頻発化すると、事業所の稼働停止、原料調達の不安定化等により製品供給不能や供給の遅延を生じる可能性があり、事業収益の低下と事業継続の可否に関わるリスクとなります。
これらのリスク管理のもとで、当社が見出したリスクと機会についてシナリオ分析表としてまとめています(表1)。またシナリオ分析中で認識している水リスクについては、地域別で開示しています(統合報告書2023 P71)。
2024/03/28 15:13- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告とします。https://www.dic-global.com/ja/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度(1)対象株主①毎年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上保有の株主②毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上保有の株主(2)優待内容①オリジナルカレンダー1部②DIC川村記念美術館の入館券付絵葉書2枚(2人/枚)及び当社グループ製品 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,278 | 3,289 |
| Asahi Songwon Colors Ltd. | 865,200 | 865,200 | フタロシアニンブルー顔料・クルードの主要調達先として取引を行っています。該社は、当社との製造委託及び販売契約に基づき、当社提供技術を元に製造した製品を、当社及び当社指定の顧客にのみ販売しています。今後も安定した製品供給元、及び新製品の製造委託先として協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。(注2) | 無 |
| 450 | 362 |
| 341 | 242 |
| Green Earth Institute㈱ | 417,000 | 417,000 | バイオリファイナリーによりアミノ酸やバイオ化学品等を合成するスタートアップ企業であり、国のイノベーション戦略の1つであるバイオファウンドリ事業も担っています。DICのサステナブル方針に貢献し、バイオ化学品をスケールアップするためのキーパートナーとして、今後更なる新製品の共同開発を推進するために、株式を保有しています。(注2) | 無 |
| 269 | 183 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 226 | 175 |
| 大日本塗料㈱ | 110,800 | 110,800 | 重防食用塗料の大手企業であり、塗料用樹脂、エポキシ樹脂製品を中心に取引を行っています。防食塗料向け樹脂の新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。(注2) | 有 |
| 113 | 83 |
| 岡谷鋼機㈱ | 8,400 | 8,400 | 産業用ロボット市場におけるニーズ探索に長けている取引先です。次世代開発品の共同開発パートナーとして強固な関係を構築しており、新製品の開発を推進するために、株式を保有しています。(注2) | 有 |
| 108 | 82 |
| 84 | 71 |
| テイカ㈱ | 50,000 | 50,000 | 主にパッケージ用インキ用途において取引を行っています。日本、アジアにおける酸化チタンのトップサプライヤーである該社の製品はパッケージ用インキで品質優位性を発揮するには必須であり、関係を維持し安定調達を果たすために、株式を保有しています。(注2) | 有 |
| 68 | 59 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| アトミクス㈱ | 54,000 | 54,000 | 道路用塗料を主力としたインフラ関係に強みを持つ塗料メーカーであり、アルキド樹脂製品を中心に取引を行っています。環境対応を意識した塗料製品を多く手がけており、サステナブル関連の新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。(注2) | 有 |
| 35 | 37 |
| 24 | 17 |
| 菊水化学工業㈱ | 55,000 | 55,000 | 建築用塗料メーカーであり、当社とはアクリル樹脂製品を中心に取引を行っています。溶剤系塗料の新規開発を積極的に推進しており、アクリル樹脂に関連した新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。(注2) | 無 |
| 21 | 20 |
| 21 | 18 |
| ㈱オリジン | 13,825 | 13,012 | 自動車プラスチック部品塗料用途において、環境対応型アクリル樹脂製品を中心に取引を行っています。サステナブル関連の新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。(注2) | 無 |
| 17 | 16 |
| 小松マテーレ㈱ | 11,000 | 11,000 | レザー業界における最重要顧客の1つとして、透湿衣料用途を中心に取引を行っています。次世代環境対応製品の開発パートナーとして強固な関係を構築しており、両社で新たな事業機会を創出すべく、関係維持・強化を目的に、株式を保有しています。(注2) | 無 |
| 9 | 9 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱アサヒペン | 1,000 | 1,000 | DIY塗料用途における最重要取引先の1つとして取引を行っています。斬新な新製品を多く手がけており、新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に保有しています。(注2) | 無 |
| 2 | 2 |
| タイガースポリマー㈱ | 1,380 | 1,380 | 熱硬化ウレタンプレポリマーの最重要顧客の1つとして、工業材料用途を中心に取引を行っています。該社が得意とする自動車、家電分野において当社製品の事業機会創出や協業が期待でき、更なる価値最大化を推進するために、保有しています。(注2) | 有 |
| 1 | 1 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証し、保有の合理性があると判断しています。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
(資産のグルーピングの方法)
会社単位又は製品グループ等に基づくグルーピングを行っています。
(回収可能価額の算定方法等)
2024/03/28 15:13- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2019年1月 ファンクショナルプロダクツ事業企画部長
2020年1月 執行役員 コンポジットマテリアル製品本部長
2021年1月 執行役員 ファンクショナルプロダクツ事業部門長、コンポジットマテリアル製品本部長
2024/03/28 15:13- #11 研究開発活動
当社グループは、経営ビジョン「彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに - Color & Comfort -」の実現に向けて、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散など既存基盤技術の深耕に加え、新たな基盤技術として無機・バイオ材料設計の確立に取り組んでいます。さらに、これらの技術を複合化することで、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発を積極的に推進しています。
日本国内の研究開発組織は、事業に直結した製品の開発・改良を担う技術統括本部とDICグラフィックス㈱の技術本部、基盤技術の深耕と創生を担うR&D統括本部、戦略的な新事業創出と事業部門の次世代製品群の事業化を担う新事業統括本部よりなり、これに加えて海外では、サンケミカルグループの研究所(米国、英国及びドイツ)、青島迪愛生精細化学有限公司(中国)、主に中国、アジア・パシフィック地域における技術開発活動の拠点となる印刷インキ技術センター、ポリマ技術センター、藻類研究センター、ソリッドコンパウンド技術センター、顔料技術センター、テープ技術センター、3Dプリンティング材料研究室などが一体となってグローバルに製品・技術の開発を行っています。
また、データサイエンスセンターを軸に、研究開発へのMI(Materials Informatics)などAI技術の活用とAI分野のスペシャリスト育成を進めており、CVC(Corporate Venture Capital)や産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用し、研究開発の効率化を加速しています。
2024/03/28 15:13- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 外取締役及び社外監査役の員数と当社との関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
社外取締役 藤田正美氏は、2016年3月まで富士通株式会社の代表取締役副社長を務め、2016年4月から2018年12月まで株式会社富士通マーケティング(現 富士通Japan株式会社)の代表取締役社長を務めていました。当社は、各社との間で、2023年度においてシステム利用に関する取引がありますが、それぞれの取引額は、各社及び当社双方において連結売上高の1%未満でした。
当社は、2023年度において、社外監査役 岸上恵子氏が社外監査役を務める株式会社オカムラとの間で什器の購入等の取引が、同氏が社外取締役を務めるソニーグループ株式会社との間で業務委託取引が、同氏が社外取締役を務める住友精化株式会社との間で製品の販売及び購入取引がありますが、それぞれの取引額は、各社及び当社双方において、連結売上高の1%未満でした。
上記のほか、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。2024/03/28 15:13 - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
● サステナビリティ戦略
1)サステナブル製品の拡大
2)CO2排出量削減の推進
2024/03/28 15:13- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
EBITDA:親会社株主に帰属する当期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
当連結会計年度(2023年1月～12月)における当社グループの業績は、売上高は前年同期比1.5%減の1兆387億円でした。米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクへの影響、中国での不動産市況の低迷などに起因した景気回復の鈍化など不透明な状況が世界レベルで続いたことにより、財需要は各地域で停滞し、様々な業界分野において需要の伸び悩みや在庫調整の動きが見られた一年となりました。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野では、ディスプレイ市場はパネルメーカーの在庫調整が一巡した後に製品需要が回復した一方で、半導体市場は長引く市況低迷に底打ちの兆しが見られたものの、本格的な需要回復には至りませんでした。また、モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場の世界的な販売台数の回復に伴い、自動車向け材料はサプライチェーン上の余剰在庫の解消が進んだものの、需要の回復は緩やかなペースに留まりました。このようななか、当社グループにおいては、各セグメントでコスト増加分に対する価格対応に努めましたが、カラー&ディスプレイの顔料製品において、主要市場である欧州での長引く景気停滞と米国での物価上昇による消費財の需要減の影響により、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの出荷が落ち込んだほか、ファンクショナルプロダクツにおいて、デジタル分野やインダストリアル分野に向けた高付加価値製品の出荷数量が全般的に減少するなど、数量面で厳しい状況が続きました。
営業利益は、前年同期比54.8%減の179億円でした。各セグメントにおいて価格対応に努め、パッケージング&グラフィックでは増益となりましたが、カラー&ディスプレイにおける塗料用顔料やプラスチック用顔料などの製品やファンクショナルプロダクツを中心とした高付加価値製品の出荷数量が減少したことに加え、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの在庫削減を目的に、米国と欧州の一部生産拠点を一時的に稼働停止したことが損益に影響を及ぼした結果、全体として大幅な減益となりました。
2024/03/28 15:13- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2024/03/28 15:13- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
8.収益及び費用の計上基準
当社は、「パッケージング&グラフィック」、「カラー&ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の3つのセグメントにおいて事業活動を行っており、主に国内及び海外の顧客に製品を提供しています。
これらの事業における製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、顧客に引渡された時点で収益を認識しています。
2024/03/28 15:13
