4631 DIC

4631
2024/04/17
時価
2731億円
PER 予
27.17倍
2009年以降
赤字-109.88倍
(2009-2023年)
PBR
0.75倍
2009年以降
0.54-14.1倍
(2009-2023年)
配当 予
3.48%
ROE 予
2.75%
ROA 予
0.8%
資料
Link
CSV,JSON

法人税等

【期間】

連結

2010年6月30日
11億2600万
2011年6月30日 +151.51%
28億3200万
2012年6月30日 +2.26%
28億9600万
2013年6月30日 -16.95%
24億500万
2014年3月31日 -37.8%
14億9600万
2015年3月31日 +83.76%
27億4900万
2016年3月31日 -49.73%
13億8200万
2017年3月31日 +112.01%
29億3000万
2018年3月31日 -19.32%
23億6400万
2019年3月31日 -25.51%
17億6100万
2020年3月31日 -14.54%
15億500万
2021年3月31日 +92.96%
29億400万
2022年3月31日 +43.94%
41億8000万
2023年3月31日 -55.38%
18億6500万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
EBITDA:親会社株主に帰属する四半期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
当第1四半期連結累計期間(2023年1月~3月)における当社グループの業績は、売上高は前年同期比1.7%増の2,552億円でした。現地通貨ベースでは3.8%の減収となりました。世界経済は、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和された後も、米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長期化などを背景に不透明な状況が続いており、金利情勢や景気減速への懸念などから、様々な業界分野において在庫調整の動きが見られました。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野では、ディスプレイ市場は前年からのパネルメーカーによる在庫調整の動きが進展し需要の回復傾向が見られた一方で、半導体市場は最終製品の需要が弱含んでいることで市況が低迷しました。また、モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場は世界的に生産台数の回復が見られたものの、サプライチェーンの在庫調整が長期化していることに加え、中国では政府主導のEV補助金・減税制度が終了した影響により、当第1四半期において販売台数が落ち込みました。これらの結果、ファンクショナルプロダクツを中心に高付加価値製品の出荷数量が減少しました。また、カラー&ディスプレイの顔料製品も主要市場である欧州における景気減速の影響を受け、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの出荷が落ち込みました。
2023/05/15 14:05