四半期純利益又は四半期純損失（△）
連結
- 2010年12月31日
- 184億5300万
- 2011年12月31日 -7.13%
- 171億3800万
- 2012年12月31日 +15.42%
- 197億8000万
- 2014年9月30日 -13.71%
- 170億6800万
- 2015年9月30日 +44.06%
- 245億8800万
- 2016年9月30日 +11.3%
- 273億6600万
- 2017年9月30日 +34.95%
- 369億3100万
- 2018年9月30日 -35.74%
- 237億3100万
- 2019年9月30日 -17.37%
- 196億1000万
- 2020年9月30日 -20.39%
- 156億1200万
- 2021年9月30日 +8.43%
- 169億2800万
- 2022年9月30日 +11.79%
- 189億2400万
- 2023年9月30日
- -20億8900万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- (税金費用の計算)2023/11/14 14:31
一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (単位:億円)2023/11/14 14:31
EBITDA:親会社株主に帰属する四半期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 前年同期比 現地通貨ベース前 年 同 期 比 経常利益 356 91 △74.3% - 親会社株主に帰属する四半期純利益 178 △28 赤字化 - EBITDA 681 493 △27.5% -
当第3四半期連結累計期間(2023年1月～9月)における当社グループの業績は、売上高は前年同期比1.7%減の7,816億円でした。米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクへの影響、中国での不動産市況の低迷などに起因した景気回復ペースの鈍化など不透明な状況が世界レベルで続くなか、財需要は依然として各地域で停滞し、様々な業界分野において需要の伸び悩みや在庫調整の動きが見られました。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野では、ディスプレイ市場はパネルメーカーの在庫調整が一巡し、製品需要が回復した一方で、半導体市場は市況低迷に底打ちの兆しが見られたものの、本格的な需要回復に時間を要しています。また、モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場の世界的な販売台数の回復に伴い、自動車向け材料はサプライチェーン上の余剰在庫の解消が進みましたが、まだ需要回復の途上にあります。このようななか、当社グループにおいては、一部の地域や製品で出荷数量の回復が見られたものの、カラー&ディスプレイの顔料製品において、主要市場である欧州での長引く景気停滞と米国での物価上昇による消費財の需要減の影響により、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの出荷が落ち込んだほか、ファンクショナルプロダクツにおいて、デジタル分野やインダストリアル分野に向けた高付加価値製品の出荷数量が全般的に低調に推移するなど、厳しい状況が続きました。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。2023/11/14 14:31
2.当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。