4631 DIC

4631
2024/04/23
時価
2756億円
PER 予
27.42倍
2009年以降
赤字-109.88倍
(2009-2023年)
PBR
0.75倍
2009年以降
0.54-14.1倍
(2009-2023年)
配当 予
3.45%
ROE 予
2.75%
ROA 予
0.8%
資料
Link
CSV,JSON

関係会社事業損失引当金

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
11億6200万
2009年3月31日 +23.41%
14億3400万
2010年3月31日 +52.16%
21億8200万
2011年3月31日 -24.52%
16億4700万
2012年3月31日 +5.89%
17億4400万
2013年3月31日 +3.5%
18億500万
2013年12月31日 ±0%
18億500万
2014年12月31日 +108.2%
37億5800万
2015年12月31日 -4.2%
36億
2016年12月31日 ±0%
36億
2017年12月31日 ±0%
36億
2018年12月31日 -15.08%
30億5700万
2019年12月31日 -16.13%
25億6400万
2020年12月31日 -13.88%
22億800万
2021年12月31日 -87%
2億8700万
2022年12月31日 -92.68%
2100万
2023年12月31日 +680.95%
1億6400万

有報情報

#1 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:百万円)
株式給付引当金4368853471
関係会社事業損失引当金21143-164
2024/03/28 15:13
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
関係会社事業損失引当金
関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上しています。
8.収益及び費用の計上基準
当社は、「パッケージング&グラフィック」、「カラー&ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の3つのセグメントにおいて事業活動を行っており、主に国内及び海外の顧客に製品を提供しています。
これらの事業における製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、顧客に引渡された時点で収益を認識しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート等の対価を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。買戻し契約に該当する有償支給取引について、有償支給先に支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については負債として買戻し義務を認識しています。
なお、製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しています。2024/03/28 15:13