有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

これらの事業における製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、顧客に引渡された時点で収益を認識しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート等の対価を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。買戻し契約に該当する有償支給取引について、有償支給先に支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については負債として買戻し義務を認識しています。
なお、製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

2024/03/28 15:13

#2 株式の保有状況（連結）

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)(注1)	株式数(株)(注1)
	貸借対照表計上額(百万円)(注2)	貸借対照表計上額(百万円)(注2)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)(注1)	株式数(株)(注1)
	貸借対照表計上額(百万円)(注2)	貸借対照表計上額(百万円)(注2)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)(注1)	株式数(株)(注1)
	貸借対照表計上額(百万円)(注2)	貸借対照表計上額(百万円)(注2)
424	327
長瀬産業㈱	117,410	117,410	顔料やコンパウンド関連製品等の販売、及び主要原材料の調達において、取引を行っています。該社のグローバルネットワークを活かす事で、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。(注5)	有
	265	235

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)(注1)	株式数(株)(注1)
	貸借対照表計上額(百万円)(注2)	貸借対照表計上額(百万円)(注2)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)(注1)	株式数(株)(注1)
	貸借対照表計上額(百万円)(注2)	貸借対照表計上額(百万円)(注2)

(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売上高は、原材料価格の上昇及びインフレの影響を製品価格に転嫁することにより、従前を上回る計画値としました。
営業利益については、買収事業のシナジー及び構造改革効果の発現等が当初計画より遅れ、Phase 1の翌年である2026年度以降に見込まれることから、目標達成をより確実なものにするため、大幅に下方修正しました。なお、2026年度には最高益更新を目指し、財務バランスの健全化と株主還元の充実を図ってまいります。

2024/03/28 15:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(c) 資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式及び出資金の取得、関連会社株式及び出資金の取得等によるものです。今後の設備投資計画等については、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」に記載しています。
(d) 資金調達

2024/03/28 15:13

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社における繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。
将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高、原材料価格及び外国為替相場の推移の見込み等が主要な仮定として使用されています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2024/03/28 15:13

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。
将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高、原材料価格及び外国為替相場の推移の見込み等が主要な仮定として使用されています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2024/03/28 15:13

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

4.製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
5.原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

2024/03/28 15:13