臨時報告書
- 【提出】
- 2017/03/30 15:35
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
平成29年3月29日開催の当社第119期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年3月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当金 当社普通株式1株につき金60円
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、中西義之、斉藤雅之、川村喜久、若林均、猪野薫、石井秀夫、鈴木登夫、内永ゆか子及び塚原一男を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、武智克典を選任する。
第4号議案 業績連動型株式報酬制度導入の件
執行役員を兼務する取締役及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案及び第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため議決権の数の一部を集計しておりません。
以 上
平成29年3月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当金 当社普通株式1株につき金60円
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、中西義之、斉藤雅之、川村喜久、若林均、猪野薫、石井秀夫、鈴木登夫、内永ゆか子及び塚原一男を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、武智克典を選任する。
第4号議案 業績連動型株式報酬制度導入の件
執行役員を兼務する取締役及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 決議の結果 | |
賛成比率 | 可否 | ||||
第1号議案 | 717,470個 | 17,119個 | 1,787個 | 93.52% | 可決 |
第2号議案 | |||||
中西 義之 | 715,333個 | 19,257個 | 1,787個 | 93.24% | 可決 |
斉藤 雅之 | 717,923個 | 16,667個 | 1,787個 | 93.58% | 可決 |
川村 喜久 | 724,512個 | 10,078個 | 1,787個 | 94.43% | 可決 |
若林 均 | 724,754個 | 9,836個 | 1,787個 | 94.47% | 可決 |
猪野 薫 | 724,758個 | 9,832個 | 1,787個 | 94.47% | 可決 |
石井 秀夫 | 724,715個 | 9,875個 | 1,787個 | 94.46% | 可決 |
鈴木 登夫 | 728,646個 | 5,944個 | 1,787個 | 94.97% | 可決 |
内永 ゆか子 | 728,054個 | 6,536個 | 1,787個 | 94.90% | 可決 |
塚原 一男 | 729,474個 | 5,116個 | 1,787個 | 95.08% | 可決 |
第3号議案 | |||||
武智 克典 | 734,249個 | 346個 | 1,787個 | 95.70% | 可決 |
第4号議案 | 726,448個 | 8,141個 | 1,787個 | 94.69% | 可決 |
(注)各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案及び第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため議決権の数の一部を集計しておりません。
以 上