(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,816百万円	6,881百万円
勤務費用	368	361
数理計算上の差異の発生額	△1	△3
退職給付の支払額	△301	△493
その他	-	28
退職給付債務の期末残高	6,881	6,773

(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	6,282百万円	6,110百万円
期待運用収益	156	151
数理計算上の差異の発生額	△409	800
事業主からの拠出額	380	371
退職給付の支払額	△300	△488
その他	-	△44
年金資産の期末残高	6,110	6,901

(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,881百万円	6,690百万円
年金資産	△6,110	△6,901
非積立型制度の退職給付債務	771 -	△211 83
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	771	△127
退職給付に係る負債	771	83
退職給付に係る資産	-	△211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	771	△127

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	368百万円	361百万円
期待運用収益	△156	△151
数理計算上の差異の費用処理額	116	290
確定給付制度に係る退職給付費用	328	500

(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	△291百万円	1,095百万円
合計	△291	1,095

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	668百万円	△426百万円
合計	668	△426

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	38%	33%
株式	32	38
オルタナティブ(注)	24	25
その他	6	4
合計	100	100

(注)オルタナティブは、信託銀行と年金信託契約を締結し、投資顧問会社等で運用されているものであり、主にJ-REIT、グローバルREIT等を投資対象とするファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	6.0%	6.0%