(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	20		19
賞与引当金	123		123
未払事業税	26		10
退職給付引当金	28		66
役員退職慰労引当金	69		69
ゴルフ会員権評価損	27		27
減損損失	106		105
関係会社株式評価損	165		165
その他	124		124
繰延税金資産小計	693		711
評価性引当額	△348		△346
繰延税金資産合計	344		365
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△521		△505
その他有価証券評価差額金	△142		△274
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△664		△780
繰延税金負債の純額	△319		△414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.88		1.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.67		△2.81
評価性引当額の増減	17.87		△0.35
住民税均等割額	4.06		4.45
試験研究費等の税額控除	△14.56		△6.51
革新的情報産業活用設備取得による税額控除	△3.37		-
その他	0.64		0.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.47		26.04