有価証券報告書-第142期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/26 13:19
【資料】
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【項目】
160項目

事業等のリスク


有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。ただし、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、以下のような事項の発生及び顕在化の可能性を認識し、その発生の抑制や回避、また発生時においては業績、財政状態に与える影響を最小化するべく努めてまいります。
(1) 原材料市況等の影響について
当社グループの主要販売製品である印刷インキなどの原材料は、その大半を石油化学製品に依存しております。そのため、原油価格及び為替相場に異常な変動が生じた場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料を製造している国において、法律又は規制の予期しない変更などが生じ、安定調達が困難になるリスクや、需給関係の悪化に伴う相場の異常な変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外への事業展開について
当社グループは、米州をはじめアジア、欧州などの世界各国にグローバル展開しております。このため、カントリーリスクが顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、為替相場に異常な変動が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害・事故等について
大規模な地震やその他の自然災害、事故等により、当社グループの各事業所、製造拠点が被害にあった場合には、操業中断による生産能力の低下や設備の修復に伴う費用の増加等により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、自然災害、事故等に起因する電力や原材料等の供給不足などサプライチェーンに大きな障害が生じた場合には生産活動の制限により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 保有有価証券について
当社グループが保有する投資有価証券の多くは時価のある有価証券であるため、証券市場の市況悪化等による評価損が発生した場合、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記は、当社グループの事業に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。