有価証券報告書-第142期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/26 13:19
【資料】
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【項目】
160項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:百万円)

前事業年度
(2018年12月31日)
当事業年度
(2019年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金5681
賞与引当金135126
退職給付引当金779779
たな卸資産評価損1718
投資有価証券評価損2518
関係会社出資金評価損234234
その他271342
繰延税金資産小計1,5191,600
評価性引当額△357△348
繰延税金資産合計1,1621,252
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△1,133△1,416
固定資産圧縮積立金△930△954
その他△5△4
繰延税金負債合計△2,069△2,376
繰延税金資産(負債)の純額△906△1,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2018年12月31日)
当事業年度
(2019年12月31日)
法定実効税率30.8%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.01.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.4△8.1
住民税均等割等1.11.2
税額控除△4.5△4.4
評価性引当額0.1△0.3
その他0.70.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率20.820.8