4621 ロックペイント

4621
2023/12/12
時価
310億円
PER 予
20.89倍
2010年以降
7.69-29.49倍
(2010-2023年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.31-0.73倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
3.1%
ROA 予
2.48%
資料
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CSV,JSON

法人税

【期間】

連結

2008年3月31日
5900万
2009年3月31日 +500%
3億5400万
2013年3月31日 +65.82%
5億8700万
2014年3月31日 -16.52%
4億9000万
2015年3月31日 +2.04%
5億
2016年3月31日 +38.4%
6億9200万
2017年3月31日 +3.61%
7億1700万
2018年3月31日 +2.09%
7億3200万
2019年3月31日 -29.23%
5億1800万
2020年3月31日 +3.67%
5億3700万
2021年3月31日 +14.53%
6億1500万
2022年3月31日 +16.91%
7億1900万
2023年3月31日 -55.08%
3億2300万

個別

2008年3月31日
1600万
2009年3月31日 +999.99%
3億1700万
2010年3月31日 +75.71%
5億5700万
2011年3月31日 -43.63%
3億1400万
2012年3月31日 -3.82%
3億200万
2013年3月31日 +90.4%
5億7500万
2014年3月31日 -14.78%
4億9000万
2015年3月31日 -1.63%
4億8200万
2016年3月31日 +43.57%
6億9200万
2017年3月31日 +3.61%
7億1700万
2018年3月31日 +2.09%
7億3200万
2019年3月31日 -29.23%
5億1800万
2020年3月31日 +3.67%
5億3700万
2021年3月31日 +1.3%
5億4400万
2022年3月31日 +20.77%
6億5700万
2023年3月31日 -56.93%
2億8300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
その他0.50.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率34.125.5
2023/06/30 9:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
その他△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率24.3
2023/06/30 9:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、受取保険金等により、18百万円(前年同期20百万円)となりました。また、特別損失は、2億27百万円(前年同期5億43百万円)となりました。税金等調整前当期純利益は13億20百万円(前年同期17億21百万円)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が3億21百万円(前年同期5億41百万円)となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は9億97百万円(前年同期11億78百万円)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、①石油化学製品の価格動向、②関連法による規制が挙げられます。当社グループは主原料として石油化学製品を使用しており、原油価格や為替相場が原料コストに影響を与えます。また、塗料の多くは危険物であり、環境対策の法的規制等が、工場の維持費用や塗料製品の研究開発費用の増加をもたらし、経営成績に影響を与える可能性があります。詳細につきましては、3[事業等のリスク]の項目をご参照ください。
2023/06/30 9:10
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*1)「現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、電子記録債務、未払金並びに未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2023/06/30 9:10