(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,071千円		3,185千円
賞与引当金	33,384		33,146
未払事業税	6,461		8,245
役員退職慰労引当金	20,388		21,044
退職給付引当金	135,536		138,325
その他	56,901		62,590
繰延税金資産小計	258,741		266,535
評価性引当額	△35,682		△36,337
繰延税金資産合計	223,059		230,198
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,206		△67,921
繰延税金負債合計	△50,206		△67,921
繰延税金資産の純額	172,853		162,277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.7
住民税均等割	1.7		1.8
評価性引当額の増減	△4.4		0.1
試験研究費税額控除	△2.1		△4.3
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		27.4