(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、主に確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。但し、過去勤務債務等に対しては一部資産を社内に据え置くこととしております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△492,108千円
(2) 未認識数理計算上の差異	15,197千円
(3) 退職給付引当金((1)+(2))	△476,911千円

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 確定拠出年金への掛金支払額	26,542千円
(2) 勤務費用	30,943千円
(3) 利息費用	6,764千円
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	5,723千円
(5) 過去勤務債務の費用処理額	△6,268千円
(6) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	63,705千円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率	1.4%
(3) 過去勤務債務の額の処理年数	10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(4) 数理計算上の差異の処理年数	10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から、費用処理しております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	492,108千円
勤務費用	30,171千円
利息費用	6,871千円
数理計算上の差異の発生額	△2,632千円
退職給付の支払額	△69,378千円
退職給付債務の期末残高	457,140千円

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	457,140千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	457,140千円
退職給付に係る負債	457,140千円
退職給付に係る資産	―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	457,140千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	30,171千円
利息費用	6,871千円
数理計算上の差異の費用処理額	2,127千円
確定給付制度に係る退職給付費用	39,170千円

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	10,436千円
合計	10,436千円

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29,373千円でありました。