(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	90,053千円	90,053千円
未払費用	113,860千円	154,823千円
未払事業税	13,518千円	19,943千円
減価償却超過額	27,206千円	27,159千円
一括償却資産	1,288千円	1,812千円
退職給付引当金	168,847千円	157,157千円
役員退職慰労引当金	80,423千円	39,617千円
完成工事補償引当金	―千円	19,083千円
その他	17,353千円	45,584千円
繰延税金資産小計	512,550千円	555,235千円
評価性引当額	△127,038千円	△138,726千円
繰延税金資産合計	385,511千円	416,508千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,481千円	△63,703千円
繰延税金負債合計	△34,481千円	△63,703千円
繰延税金資産純額	351,030千円	352,805千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	192,695千円	227,746千円
固定資産-繰延税金資産	158,335千円	125,058千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。