未払費用
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 879億7200万
- 2010年3月31日 +26.8%
- 1115億5200万
- 2011年3月31日 +2.19%
- 1139億9900万
- 2012年3月31日 +49.27%
- 1701億6300万
- 2013年3月31日 -14.15%
- 1460億8900万
個別
- 2008年3月31日
- 990億7500万
- 2009年3月31日 -49.44%
- 500億8900万
- 2010年3月31日 -2.8%
- 486億8600万
- 2011年3月31日 -12.55%
- 425億7600万
- 2012年3月31日 -8.32%
- 390億3500万
- 2013年3月31日 +68.38%
- 657億2900万
- 2014年3月31日 -8.2%
- 603億3900万
- 2015年3月31日 -25.63%
- 448億7300万
- 2016年3月31日 +91.11%
- 857億5900万
- 2017年3月31日 -29.98%
- 600億4800万
- 2018年3月31日 -35.91%
- 384億8500万
- 2019年3月31日 +51.25%
- 582億800万
- 2020年3月31日 -1.77%
- 571億7700万
- 2021年3月31日 +7.99%
- 617億4400万
- 2022年3月31日 -8.15%
- 567億1400万
- 2023年3月31日 +11.1%
- 630億700万
有報情報
- #1 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 24 その他の負債2023/06/28 16:01
(注)1 未払費用には、従業員給付に係る未払費用が2022年3月31日および2023年3月31日現在、それぞれ209,772 百万円および229,130百万円含まれております。(単位:百万円) 前年度(2022年3月31日) 当年度(2023年3月31日) 未払費用(注)1 505,466 531,891 繰延収益(注)2 74,551 32,103
2 繰延収益には、導出契約、並びに製品調達及び供給契約に関連した契約負債、および有形固定資産の取得に関して受領した政府補助金が含まれております。このうち政府補助金は2022年3月31日および2023年3月31日現在、それぞれ15,221百万円および15,894百万円であり、主なものは、当社グループのワクチン関連の開発・生産体制整備への投資の一部を補助するものであり、設備への投資額の返還を受けております。この政府補助金は、関連設備の耐用年数にわたって、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、および「研究開発費」に含まれる減価償却費の減額として純損益に認識しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 16:01
(注1) Shire社グループの統合の一環として資本関係を整理すべく子会社の清算手続を行っております。当該清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延ヘッジ損益 20,155 25,731 未払費用 15,208 13,996 前受収益 542 542
(注2) 過年度に実施した子会社の清算に伴って現物配当された孫会社株式を、税務上時価で計上したことにより生じた将来減算一時差異が発生しており、予測可能な将来の期間に、その売却等を予定していないため、繰延税金資産を認識していません。当該関係会社株式に係る将来減算一時差異の総額は、2022年3月31日および2023年3月31日現在、それぞれ2,329,779百万円および2,360,015百万円であります。なお、繰延税金負債を認識していない関係会社株式に係る将来加算一時差異の総額は、2022年3月31日および2023年3月31日現在、それぞれ541,262百万円および553,456百万円であります。