社債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年3月31日
- 1900億
- 2013年3月31日 +125.7%
- 4288億3000万
個別
- 2012年3月31日
- 1900億
- 2013年3月31日 +125.7%
- 4288億3000万
- 2014年3月31日 +0.13%
- 4294億
- 2015年3月31日 -16.3%
- 3594億
- 2016年3月31日 -49.92%
- 1800億
- 2017年3月31日 -33.33%
- 1200億
- 2018年3月31日 +44.32%
- 1731億7900万
- 2019年3月31日 +853.94%
- 1兆6520億
- 2020年3月31日 +0.84%
- 1兆6658億
- 2021年3月31日 +66.05%
- 2兆7661億
- 2022年3月31日 +2.91%
- 2兆8465億
- 2023年3月31日 -2.08%
- 2兆7874億
有報情報
- #1 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 15 その他の金融資産2023/06/28 16:01
2022年3月31日および2023年3月31日現在の資本性金融商品には上場会社への投資がそれぞれ84,188百万円および74,495百万円含まれており、注記27で定義されている公正価値ヒエラルキーはレベル1と判断しております。残りの資本性金融商品は、主に共同研究開発契約およびライセンス契約の締結に伴い取得した投資に関連しており(注記13)、公正価値ヒエラルキーはレベル3と判断しております。(単位:百万円) デリバティブ資産 41,890 79,654 転換社債への投資 10,409 11,435 負債性金融商品への投資 1,052 1,063
2022年3月31日および2023年3月31日現在の条件付対価契約に関する金融資産は、主に「XIIDRA」の売却に伴い認識されたもので(注記27)、公正価値ヒエラルキーはレベル3と判断しております。 - #2 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 20 社債及び借入金2023/06/28 16:01
(単位:百万円) - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 確定給付制度2023/06/28 16:01
確定給付債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。制度改訂または縮小により生じる確定給付債務の現在価値の変動である過去勤務費用は、当該制度改訂または縮小が行われた時点で純損益に認識しております。
確定給付制度の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。 - #4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 16:01
(単位:百万円)2022年3月31日 レベル1 レベル2 レベル3 合計 デリバティブ - 19,141 - 19,141 転換社債への投資 - - 10,409 10,409 負債性金融商品への投資 - - 1,052 1,052
④ 評価技法2023年3月31日 レベル1 レベル2 レベル3 合計 デリバティブ - 10,542 6,589 17,131 転換社債への投資 - - 11,435 11,435 負債性金融商品への投資 - - 1,063 1,063 - #5 監査報酬(連結)
- 1. 監査公認会計士等に対する報酬2023/06/28 16:01
前年度の当社における非監査業務の内容は、Form S-8発行にかかるコンセントレター業務、社債発行時のコンフォートレターの作成であります。区分 前年度 当年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
当年度の当社における非監査業務の内容は、Form S-8発行にかかるコンセントレター業務であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [負債]2023/06/28 16:01
当年度末における負債合計は、前年度末から1,086億円増加し、7兆6,031億円となりました。仕入債務及びその他の債務は1,329億円増加し、引当金は686億円増加しました。社債及び借入金は、当年度に社債の償還があったものの、主に米ドル建ておよびユーロ建て債務における為替換算の増加影響により前年度末から369億円増加の4兆3,823億円(注)となりました。これらの増加は、繰延税金負債の減少1,809億円と一部相殺されております。
(注)当年度末における社債及び借入金の帳簿価額はそれぞれ3兆6,583億円および7,240億円です。なお、社債及び借入金の内訳は以下の通りです。 - #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/28 16:01
該当事項はありません。 - #8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/28 16:01
(単位:百万円) 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 27 △2 40,000 社債の発行及び長期借入れによる収入 27 249,334 75,000 社債の償還及び長期借入金の返済による支出 27 △810,115 △356,670 自己株式の取得による支出 △77,531 △26,929 - #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/28 16:01
(単位:百万円) 非流動負債 社債及び借入金 20 4,141,418 4,042,741 その他の金融負債 21 468,943 534,269 流動負債 社債及び借入金 20 203,993 339,600 仕入債務及びその他の債務 25 516,297 649,233 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ② ヘッジ手段、ヘッジ対象およびヘッジ方針2023/06/28 16:01
売却する権利を有する顧客に対する売掛金および短期変動金利に連動する将来の金融損益に係るキャッシュ・フロー変動リスクの一部をヘッジするために、金利スワップ取引および金利先渡取引を行っております。為替変動に連動する、将来のキャッシュ・フロー変動リスクの一部をヘッジするために、為替予約取引等を利用しております。また、在外子会社への投資の為替変動リスクに対して、外貨建借入金及び社債等をヘッジ手段としております。これらのヘッジ取引は、利用範囲や取引先金融機関選定基準等について定めた規定に基づき行っております。
③ ヘッジ有効性評価の方法