繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 599億4600万
- 2009年3月31日 +136.37%
- 1416億9600万
- 2010年3月31日 +0.02%
- 1417億3100万
- 2011年3月31日 -20.77%
- 1122億9500万
- 2012年3月31日 +168.72%
- 3017億5800万
- 2013年3月31日 +6.75%
- 3221億3300万
個別
- 2014年3月31日
- 45億2500万
- 2015年3月31日 -77.9%
- 10億
- 2016年3月31日 -42.7%
- 5億7300万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 158億6800万
- 2018年3月31日 -22.66%
- 122億7300万
有報情報
- #1 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (6) 未適用の新たな基準書および解釈指針2023/06/28 16:01
2023年5月23日にIAS第12号「法人所得税」(以下、「IAS第12号」)の国際税制改正 - 第2の柱モデルルールに係る要求事項が改訂されました。当社グループは、当該改訂要求事項の一部を即時に遡及適用し、第2の柱モデルルールに係る繰延税金資産および繰延税金負債に関しては認識も情報開示もしておりません。また、当該国際税制改正が当社グループの連結財務諸表に及ぼす影響に関する開示の要求事項については、2023年4月1日より開始する事業年度より適用されます。
(7) 会計上の判断、見積りおよび仮定 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各年度の国内の法定実効税率を適用して算定した法人所得税費用と実際負担税額との調整は以下の通りです。2023/06/28 16:01
(注)1 2022年3月期および2023年3月期における金額は、連結上内部取引消去されるため税引前利益には影響しないものの、異なる税務管轄地域間の内部取引に税率差が残ることによる影響を含んでおります。2023年3月期における金額は、国内の過大支払利子税制により課税所得計算上減算されない利息も含んでおります。(単位:百万円) 課税所得計算上減算されない費用 (注)1 6,071 15,158 未認識の繰延税金資産および繰延税金負債の増減 (注)2 △8,831 △21,791 税額控除 △32,948 △26,676
(注)2 2022年3月期および2023年3月期における金額は、繰越欠損金に関連する繰延税金費用(または便益)の計上による影響を含んでおります。2023年3月期における金額は、グループ内の組織再編の結果、繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金について計上した税務便益を含んでおります。 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 繰延税金2023/06/28 16:01
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。これには、将来の課税所得および事業計画の可能性を評価する必要がありますが、本質的に不確実性を伴います。事業計画に含まれる売上高の予測を決定する際の判断に変更があった場合、認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。将来の課税所得の見積りの不確実性は、当社グループが事業活動を行う経済の変化、市場状況の変化、為替変動の影響、または他の要因により増加する可能性があります。当社グループの繰延税金には、不確実な税務ポジションに関する負債が含まれております。繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産または負債を計上しておりません。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 16:01
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1) Shire社グループの統合の一環として資本関係を整理すべく子会社の清算手続を行っております。当該清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 212,227 202,868 繰延税金負債 前払年金費用 △14,897 △16,620 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [負債]2023/06/28 16:01
当年度末における負債合計は、前年度末から1,086億円増加し、7兆6,031億円となりました。仕入債務及びその他の債務は1,329億円増加し、引当金は686億円増加しました。社債及び借入金は、当年度に社債の償還があったものの、主に米ドル建ておよびユーロ建て債務における為替換算の増加影響により前年度末から369億円増加の4兆3,823億円(注)となりました。これらの増加は、繰延税金負債の減少1,809億円と一部相殺されております。
(注)当年度末における社債及び借入金の帳簿価額はそれぞれ3兆6,583億円および7,240億円です。なお、社債及び借入金の内訳は以下の通りです。 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/28 16:01
(単位:百万円) その他の非流動負債 24 67,214 65,389 繰延税金負債 7 451,511 270,620 非流動負債合計 5,348,764 5,121,138 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産2023/06/28 16:01
2022年3月期および2023年3月期の貸借対照表において、繰延税金資産172,752百万円および165,410百万円を計上しております。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、2022年3月期および2023年3月期の当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は212,227百万円および202,868百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額568,051百万円および573,001百万円から評価性引当額355,824百万円および370,132百万円が控除されております。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されます。