減価償却費
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- 63億8000万
- 2014年3月31日 +9.67%
- 69億9700万
- 2015年3月31日 +12.88%
- 78億9800万
- 2016年3月31日 -9.61%
- 71億3900万
- 2017年3月31日 -8.45%
- 65億3600万
- 2018年3月31日 +3.38%
- 67億5700万
- 2019年3月31日 +0.38%
- 67億8300万
- 2020年3月31日 +0.96%
- 68億4800万
- 2021年3月31日 +20.43%
- 82億4700万
- 2022年3月31日 -2.9%
- 80億800万
- 2023年3月31日 -2.52%
- 78億600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- (2) 一般管理費2023/06/28 16:01
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 12,150 百万円 7,990 百万円 減価償却費 8,008 7,806 業務委託料 16,911 13,276 - #2 注記事項-その他の負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1 未払費用には、従業員給付に係る未払費用が2022年3月31日および2023年3月31日現在、それぞれ209,772 百万円および229,130百万円含まれております。2023/06/28 16:01
2 繰延収益には、導出契約、並びに製品調達及び供給契約に関連した契約負債、および有形固定資産の取得に関して受領した政府補助金が含まれております。このうち政府補助金は2022年3月31日および2023年3月31日現在、それぞれ15,221百万円および15,894百万円であり、主なものは、当社グループのワクチン関連の開発・生産体制整備への投資の一部を補助するものであり、設備への投資額の返還を受けております。この政府補助金は、関連設備の耐用年数にわたって、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、および「研究開発費」に含まれる減価償却費の減額として純損益に認識しております。 - #3 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各連結会計年度において計上された事業構造再編に係る費用は以下のとおりであります。2023/06/28 16:01
その他の事業構造再編に係る費用は主に従業員のリテンション、契約解除費用に関連するものであります。なお、2022年3月期および2023年3月期におけるその他の事業構造再編費用のうち、それぞれ9,420百万円および9,683百万円が人件費であり、その主な内容はリテンションボーナスと事業構造再編の取組みに専従する従業員に対する給与であります。また、2022年3月期および2023年3月期におけるその他の事業構造再編に係る費用には、デジタルトランスフォーメーションの取り組みにおける、Shire社統合に伴うシステム最適化にかかる費用が含まれております。(単位:百万円) 非資金取引 減価償却費および減損損失 479 2,320 合計額 83,836 59,234
売上割戻および返品調整 - #4 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 有形固定資産に含まれている使用権資産の減価償却累計額および減損損失累計額の変動は、以下のとおりであります。2023/06/28 16:01
有形固定資産に含まれている使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。(単位:百万円) 2021年4月1日残高 △82,993 △8,233 △303 △91,529 減価償却費 △37,820 △3,867 △74 △41,761 処分およびその他の減少 6,026 5,590 155 11,770 2022年3月31日残高 △124,166 △7,072 △234 △131,472 減価償却費 △43,260 △4,535 △60 △47,856 減損損失 △43 - - △43
- #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (10) 有形固定資産2023/06/28 16:01
有形固定資産は原価モデルで測定しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去および原状回復費用の当初見積額等が含まれております。土地および建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。使用権資産の減価償却費は、リース期間の終了時までに所有権を取得することに合理的確実性がある場合を除き、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。 - #6 製造原価明細書(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 16:01
※2 他勘定振替高は、上市前製品にかかる営業外費用への振替等であります。前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 減価償却費 8,871 10,844 外注加工費 6,021 5,512
※3 原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であります。 - #7 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/28 16:01
(単位:百万円) 当期利益 230,166 317,038 減価償却費及び償却費 583,151 664,400 減損損失 54,515 64,394