受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 52億4600万
- 2009年3月31日 +7.91%
- 56億6100万
- 2010年3月31日 -26.14%
- 41億8100万
- 2011年3月31日 +6.67%
- 44億6000万
- 2012年3月31日 -1.5%
- 43億9300万
- 2013年3月31日 -9.58%
- 39億7200万
個別
- 2008年3月31日
- 101億6100万
- 2009年3月31日 +37.3%
- 139億5100万
- 2010年3月31日 -13.67%
- 120億4400万
- 2011年3月31日 -25.78%
- 89億3900万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 2725億2800万
- 2013年3月31日 -97.56%
- 66億3800万
有報情報
- #1 株式の保有状況（連結）
- ③ 保有目的が純投資目的である投資株式2023/06/28 16:01
区分 当事業年度 前事業年度 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 区分 当事業年度 受取配当金の合計額(百万円) 売却損益の合計額(百万円) 評価損益の合計額(百万円) 非上場株式 - - - - #2 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 金融収益2023/06/28 16:01
(2) 金融費用(単位:百万円) サブリースに係る受取利息 11 3 受取配当金 172 273 その他の包括利益を通じて公正価値で測定され、当年度に処分された金融資産に係る受取配当金 8 6 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取配当金 164 267 デリバティブ評価益 - 為替ヘッジ - 4,476
- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/28 16:01
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △54.9 △26.5 評価性引当額増減 9.2 2.0
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。