法人所得税費用(IFRS)
連結
- 2018年9月30日
- -342億9100万
- 2019年9月30日
- 608億3700万
- 2020年9月30日 -35.94%
- 389億7200万
- 2021年9月30日 +158.4%
- 1007億400万
- 2022年9月30日 -47.1%
- 532億6900万
- 2023年9月30日
- -23億8200万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期】2023/10/30 13:00
(単位:百万円) 税引前四半期利益(△損失) 64,549 △95,980 法人所得税費用 △2,817 48,009 四半期利益(△損失) 61,732 △47,971 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期累計】2023/10/30 13:00
(単位:百万円) 税引前四半期利益 220,022 39,053 法人所得税費用 7 △53,269 2,382 四半期利益 166,753 41,436 - #3 注記事項-法人所得税、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 法人所得税費用
Shire社は、2018年11月28日に、アイルランド歳入庁から398百万ユーロの課税に関する通知を受領しました。本通知は、2014年にShire社がAbbVie, Inc.からの買収の申し出の取下げに関する違約金として受領した1,635百万米ドルの税務上の取り扱いに関係するものです。Shire社は2019年1月に当社によって買収されています。当社グループは、本件に関して税務不服審査委員会に異議申し立てを行い、2020年末に税務不服審査委員会においてヒアリングが行われました。2021年7月30日、当社グループは本件に関して税務不服審査委員会よりアイルランド歳入庁の見解を支持する裁定を受領したことを受けて、本件に関する税金費用を引当計上しました。その後、2023年10月17日、当社グループはアイルランド歳入庁と本違約金の受領に関するすべての債務の完全かつ最終的な解決として、利息を含み罰金を含まない金額である130百万ユーロを以って本税務評価について和解する契約を締結しました。これにより、当社グループは未払法人所得税のうち130百万ユーロの和解金を超える部分を振り戻し、税金費用63,547百万円を減額しました。
実際税負担率は、前第2四半期累計24.2%に対して当第2四半期累計では△6.1%となりました。この減少は主に、当第2四半期累計に認識した上記税金費用の減額によるものです。この減少は、繰延税金資産の評価減による税金費用の増加と一部相殺されております。2023/10/30 13:00 - #4 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。2023/10/30 13:00
なお、当第2四半期累計の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [法人所得税費用]2023/10/30 13:00
法人所得税費用は、△24億円(△557億円、前年同期は533億円、△86.0% CER)となりました。この減少は主に、2014年にShire社がAbbVie, Inc.(以下、「AbbVie社」)から受領した買収違約金の取り扱いに係る税務評価について、アイルランド歳入庁と和解したことに伴い和解金を超える部分の未払法人所得税を振り戻したことによる税金費用の減額635億円ならびに税引前四半期利益の減少によるものです。これらの減少は、繰延税金資産の評価減による税金費用と一部相殺されております。
[四半期利益] - #6 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2023/10/30 13:00
(単位:百万円) 持分法による投資損益 1,366 △1,607 法人所得税費用 53,269 △2,382 資産及び負債の増減額