有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(2) 一般管理費

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額	12,150	百万円	7,990	百万円
減価償却費	8,008		7,806

2023/06/28 16:01

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	期末残高(百万円)
貸倒引当金	2	8	2	8
賞与引当金	18,520	14,120	18,520	14,120
株式給付引当金	5,766	3,425	3,362	5,829
役員賞与引当金	443	385	443	385
事業構造再編引当金	3,492	1,556	810	4,238
退職給付引当金	6,401	1,691	1,044	7,047
訴訟引当金	28,754	9,613	84	38,283

(注)外貨建引当金の期末換算差額については為替差損益に含めて表示しております。

2023/06/28 16:01

#3 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前年度におけるその他の営業収益におけるその他には、特定の訴訟にかかる損害賠償金や和解金の受取額が8,487百万円含まれております。
また、前年度および当年度のその他の営業費用におけるその他には、特定の訴訟にかかる訴訟引当金の繰入額がそれぞれ20,319百万円および16,455百万円含まれております。また、当年度のその他の営業費用におけるその他には、提携契約に伴い当社グループが認識したオプション権に係る評価損16,470百万円が含まれております。
なお、その他の営業収益に含まれるSHP647に関連する負債の取崩益は、臨床試験プログラムの中止コストなど将来発生が見込まれるSHP647の関連費用に対する負債の取崩益です。

2023/06/28 16:01

#4 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、複数の訴訟および行政手続に当事者として関与しておりますが、最も重要な訴訟等は以下のとおりであります。
当社グループが関与する重要な訴訟等のなかには、それらの最終的な結果により財務上の影響があると見込まれる場合であっても、その額について信頼性のある見積りが不可能な場合があります。信頼性のある見積りが不可能な訴訟等については、以下で適切な情報の開示を行っておりますが、引当金の計上は行っておりません。以下に記載している訴訟等については、既に引当金を計上しているものを除き、現段階において財務上の影響額について信頼性のある見積りが不可能であります。これは、複数の要因(審理の進行段階、決定が行われた場合にこれを争う権利が当事者にあるか否か、訴訟における法的責任の根拠に係る明確性の欠如、当社グループの抗弁の根拠、損害の算定および回収可能性の見積りの困難性、ならびに準拠法を含むが、これらに限定されない。)を考慮する必要があるためです。なお、原告側の請求額に関する情報は、仮に入手できた場合でも、必ずしもそれ自体が訴訟等の最終的な賠償金額を判断する上で有用な情報ではないと考えております。訴訟等に関連して発生した法務関連費用および訴訟等に係る費用は、販売費及び一般管理費に計上しております。法律およびその他の専門家からの適切な助言をもとに、財産が社外に流出する可能性が高くかつ訴訟の帰結について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を計上しております。引当金を算定する際には、該当する訴訟の請求内容や管轄、その他の類似した現在および過去の訴訟案件の性質および発生数、製品の性質、訴訟に関する科学的な事項の評価、和解の可能性ならびに現時点における和解にむけた進行状況等を勘案しております。2022年3月31日および2023年3月31日現在、当社グループの訴訟に係る引当金の合計はそれぞれ42,869百万円および64,290百万円であります。法的請求による最終的な負債の額は、訴訟手続、調査および和解交渉の帰結によって、引当額と異なる可能性があります。特段の記載のある場合を除き、当社グループは、現時点において、以下の各事案に関して訴訟が継続する期間や最終的な訴訟結果を見積ることはできません。
当社グループの状況は時間の経過とともに変化する可能性があります。したがって、いずれの訴訟等についても結果的に生じる損失が当連結財務諸表に計上されている引当金の金額を大きく上回ることはないという保証はありません。判決、和解、当社グループの事業の変更またはその他の要因を踏まえて、当社グループの財務状況または経営成績にとって重要性はないと当社グループが判断したため、過年度まで開示されていた訴訟が当年度において開示されない場合があります。

2023/06/28 16:01

#5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・のれん及び無形資産の減損(注記11、12)
・引当金の測定(注記23)
・当社グループの製品販売に伴う割戻および返品に対する見積り(注記3、23)

2023/06/28 16:01

#6 注記事項－売上債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17 売上債権及びその他の債権

		(単位:百万円)
その他の債権	79,127	73,999
損失評価引当金	△9,390	△7,356
チャージバックおよびその他の引当金	△83,396	△91,904
合計	696,644	649,429

当社グループは特定の売上債権及びその他の債権について、一部の銀行に対してノンリコースで売却を行うプログラムを利用しております。当該プログラムにおいて、売却された売上債権及びその他の債権は所有に係るリスクおよび経済価値が移転した時点で認識を中止しております。これらの売上債権及びその他の債権は事前に決められた特定の顧客にかかるもので売却権を有しますが、売却対象とする売上債権及びその他の債権は両者が月次で決定しております。そのため、これらの売上債権及びその他の債権は、現金の回収および銀行への売却を目的として保有するものであります。
売上債権及びその他の債権のうち、当社グループが売却する権利を有する顧客に対する債権は、回収および売却を保有目的としていることからその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品に分類しております。2022年3月31日および2023年3月31日現在において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される売上債権及びその他の債権の残高は20,665百万円および71,080百万円であります。

2023/06/28 16:01

#7 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

23 引当金
引当金の内訳および増減内容は以下のとおりであります。

2023/06/28 16:01

#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの収益は主に医薬品販売に関連したものであり、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識されております。収益の認識額は、当社グループが製品と交換に受け取ると見込まれる対価に基づいております。一般的には、出荷時または顧客による受領時点もしくはサービスが履行された時点で収益は認識されます。収益の認識額は、当社グループが財またはサービスと交換に受け取ると見込んでいる対価に基づいております。契約に複数の履行義務が含まれる場合、対価は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。当社グループが財またはサービスと交換に受け取る対価は固定金額または変動金額の場合があります。変動対価は重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しております。
総売上高からは、主に小売業者、政府機関、卸売業者、医療保険会社およびマネージドヘルスケア団体に対する割戻や値引等の様々な項目が控除されております。これらの控除額は関連する義務に対し見積られますが、報告期間における当該総売上高に係る控除額の見積りには判断が伴います。総売上高からこれらの控除額を調整して、純売上高が算定されます。当社グループは、これらの控除額に係る義務を少なくとも四半期毎に確認しており、割戻の変動、リベート・プログラムおよび契約条件、法律の改定、その他重大な事象により関連する義務の見直しが適切であることが示されている場合には、調整を行っております。なお、これまで売上割戻に関する引当金に対する調整が、純損益に重要な影響を与えたことはありません。米国市場における収益控除に関する取り決めが最も複雑なものになっております。
収益に係る調整のうち最も重要なものは以下のとおりであります。

2023/06/28 16:01

#9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 期日が経過しているが減損していない金融資産
2022年3月31日および2023年3月31日現在の売上債権の帳簿価額およびこれに対する損失評価引当金の期日別分析は以下のとおりであります。
前年度(2022年3月31日)

2023/06/28 16:01

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,663	百万円	4,318	百万円
委託研究費等	15,562		15,048
前受収益	542		542
退職給付引当金	1,928		2,131
事業構造再編費用引当金	1,068		1,296
有形固定資産償却超過額等	3,957		4,021

(注1) Shire社グループの統合の一環として資本関係を整理すべく子会社の清算手続を行っております。当該清算手続の結果、税務上、清算損を損金算入し、多額の欠損金が発生しております。
(注2) 過年度に実施した子会社の清算に伴って現物配当された孫会社株式を、税務上時価で計上したことにより生じた将来減算一時差異が発生しており、予測可能な将来の期間に、その売却等を予定していないため、繰延税金資産を認識していません。当該関係会社株式に係る将来減算一時差異の総額は、2022年3月31日および2023年3月31日現在、それぞれ2,329,779百万円および2,360,015百万円であります。なお、繰延税金負債を認識していない関係会社株式に係る将来加算一時差異の総額は、2022年3月31日および2023年3月31日現在、それぞれ541,262百万円および553,456百万円であります。

2023/06/28 16:01

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、通常の営業活動において主に製造物責任訴訟および賠償責任訴訟に関与しております。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 32 コミットメントおよび偶発負債」をご参照ください。
偶発負債は、その特性から不確実なものであり複雑な判断や可能性に基づいております。訴訟およびその他の偶発事象に係る引当金を算定する際には、該当する訴訟の根拠や管轄、その他の類似した現在および過去の訴訟案件の顛末および発生数、製品の性質、訴訟に関する科学的な事項の評価、和解の可能性ならびに現時点における和解にむけた進行状況等を勘案しております。さらに、未だ提訴されていない製造物責任訴訟については、主に過去の訴訟の経験や製品の使用に係るデータに基づき、費用を合理的に見積ることができる範囲で引当金を計上しております。当社グループが関与する重要な訴訟のうち、それらの最終的な結果により財務上の影響が見込まれる場合であっても、その額について信頼性のある見積りが不可能な訴訟等については、引当金の計上は行っておりません。また、保険の補償範囲期間内である場合は保険による補償についても考慮しております。補償範囲の検討の際に、当社グループは、保険契約の制限や除外、保険会社による補償の拒否の可能性、保険業者の財政状態、ならびに回収可能性および回収期間を考慮しております。引当金および関連する保険補償額の見積りは、連結財政状態計算書上において負債および資産として総額で計上しております。2023年3月31日現在において、係争中の訴訟案件およびその他の案件について643億円の引当金を計上しております。
法人所得税

2023/06/28 16:01

#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		125,157	△84,804
引当金の増減額(△は減少)		△58,090	31,899
その他の金融負債の増減額(△は減少)		△49,608	31,669

2023/06/28 16:01

#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
未払法人所得税		21,634	24,558
引当金	23	52,199	55,969
その他の非流動負債	24	67,214	65,389
未払法人所得税		200,918	232,377
引当金	23	443,502	508,360
その他の流動負債	24	584,949	566,689

2023/06/28 16:01

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

2023/06/28 16:01