自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -1939億3200万
- 2008年3月31日 -66.37%
- -3226億4400万
- 2009年3月31日
- -10億6800万
- 2010年3月31日
- -9億8000万
- 2011年3月31日 -3.47%
- -10億1400万
- 2012年3月31日
- -8億800万
- 2013年3月31日
- -5億8700万
個別
- 2007年3月31日
- -1939億1800万
- 2008年3月31日 -66.37%
- -3226億3100万
- 2009年3月31日
- -10億5500万
- 2010年3月31日
- -9億6700万
- 2011年3月31日 -3.41%
- -10億
- 2012年3月31日
- -7億9400万
- 2013年3月31日
- -5億7300万
- 2014年3月31日 -5.93%
- -6億700万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -181億8900万
- 2016年3月31日 -97.71%
- -359億6100万
- 2017年3月31日 -35.48%
- -487億2100万
- 2018年3月31日 -52.59%
- -743億4300万
- 2019年3月31日
- -571億1400万
- 2020年3月31日 -53.09%
- -874億3400万
- 2021年3月31日
- -595億2300万
- 2022年3月31日 -94.84%
- -1159億7700万
- 2023年3月31日
- -1002億8800万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率(*)2023/06/28 16:01
(*)株式の無償割当ての場合は、無償割当て後の発行済株式総数(自己株式を除く)を無償割当て前の発行済株式総数(自己株式を除く)をもって除した商をもって上記比率とします。
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当てまたは株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/28 16:01
(注)1 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取や売渡しによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 8,091,236 27,599,088,469 - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(単元未満株式の売渡し請求による売渡し及び新株予約権の権利行使) 244 983,104 90 399,600 - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2) 【取締役会決議による取得の状況】2023/06/28 16:01
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2021年10月28日)での決議状況(取得期間2021年11月2日~2022年4月29日) 35,000,000 100,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 22,469,400 74,972,698,800 当事業年度における取得自己株式 6,907,500 24,992,962,200 残存決議株式の総数及び価額の総額 5,623,100 34,339,000 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 16.1 0.0 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 16.1 0.0 - #4 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- (ⅱ) LTIPの概要2023/06/28 16:01
LTIPにおいては、譲渡制限付株式ユニット(Restricted Stock Units)を用いた譲渡制限付株式ユニット報酬(Restricted Stock Unit awards)(以下、本②において「RSU awards」)およびパフォーマンス・ストック・ユニット(Performance Stock Units)を用いた業績連動株式ユニット報酬(Performance Stock Unit awards)(以下、本②において「PSU awards」)を含む株式報酬を付与する仕組みを採用しております。LTIPにおいては、一定の国外の当社グループ従業員に対して、当社が新たに発行する当社普通株式または自己株式の処分から転換された当社ADSもしくは取引市場にて購入された当社ADSまたは当社ADSの換価処分金相当額の金銭が交付または支給されます。2020年については2020年7月に、2021年については2021年7月に、2022年については2022年7月に、一定の国外の当社グループ従業員に対してRSU awards及びPSU awardsを付与しました。RSU awardsは、継続勤務等の一定の要件の充足を条件として、3年間に亘り、毎年、付与したRSU awardsの3分の1ずつに相当する当社ADSを交付するものです(ただし、死亡等の一定の事由が生じた場合には当社ADSの換価処分金相当額の金銭を一定の時期に支給します。PSU awardsについても同じです)。PSU awardsは、継続勤務等の一定の要件の充足を条件とすることに加え、付与年を含む3事業年度について設定した会社業績目標の達成度等に応じて算出される数の当社ADSを、当該3事業年度の終了後に全て交付するものです。
③ 役員(当社取締役)に対する株式報酬制度 - #5 所有者別状況(連結)
- (注) 自己株式21,467,090株は、「個人その他」に214,670単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。2023/06/28 16:01
- #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2023/06/28 16:01
(注)1 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 5,153 19,967,183 当期間における取得自己株式 967 4,357,897
2 上記の取得自己株式には、株式付与ESOP信託にかかる信託口が取得した当社株式および役員報酬BIP信託にかかる信託口が取得した当社株式を含めておりません。 - #7 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2022年3月期において、当社は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度(Long-Term Incentive Plan)に基づき、新たに普通株式3,874千株を発行しました。新株発行により、当社の資本金および資本剰余金は、それぞれ7,138百万円および7,138百万円増加しました。2023/06/28 16:01
2023年3月期において、当社は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度に基づき、自己株式8,091千株を処分しました。自己株式処分により、当社の自己株式は27,599百万円減少しました。
なお、当該普通株式及び自己株式は、当社米国預託証券(American Depositary Share)に転換の上、従業員に交付されています。 - #8 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (9) 1株当たり利益2023/06/28 16:01
基本的1株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(10) 有形固定資産 - #9 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。この計算には自己株式の平均株式数は含まれておりません。希薄化後1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数に希薄化効果を有するすべての潜在株式を普通株式に転換する際に発行されるであろう普通株式の加重平均株式数を加算した合計株式数で除して計算しております。2023/06/28 16:01
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の計算に含まれなかったストック・オプションの潜在的普通株式は、2022年3月31日および2023年3月31日現在においてそれぞれ2,643千株および814千株であります。 - #10 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2023年3月31日現在
e>区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
- - (相互保有株式)2023/06/28 16:01 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(注)当社グループは、一時金40億米ドルのうち、2023年2月に30億米ドル、2023年4月に9億米ドルを支払っております。残額の1億米ドルは2023年8月に支払を予定しております。2023/06/28 16:01
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の△1兆703億円から3,611億円増加の△7,091億円となりました。これは主に、社債の償還及び長期借入金の返済による支出(借換に伴う社債の発行及び長期借入れによる収入と相殺後)の減少2,791億円、およびコマーシャル・ペーパー発行額の増加400億円によるものです。また、前年度と比較して当年度に実施された自己株式取得金額が減少したことに伴い、自己株式の取得による支出は506億円減少しております。
有利子負債および金融債務- #12 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2023年3月31日現在
(注) 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式90株のほか、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式3,981,753株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式2,233,244株を財務諸表上、自己株式として処理しております。2023/06/28 16:01- #13 追加情報、財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式2023/06/28 16:01
上級幹部に対する株式給付の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。また、取締役に対する株式給付の会計処理については、実務対応報告第30号を準用しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、2022年3月31日および2023年3月31日現在、それぞれ40,164百万円、9,161千株および27,062百万円、6,215千株であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度および当事業年度において、それぞれ1,974百万円および1,384百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が559百万円含まれております。- #14 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
2023/06/28 16:01(単位:百万円) 社債の償還及び長期借入金の返済による支出 27 △810,115 △356,670 自己株式の取得による支出 △77,531 △26,929 利息の支払額 △108,207 △108,555 - #15 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
2023/06/28 16:01(単位:百万円) 資本剰余金 1,708,873 1,728,830 自己株式 △116,007 △100,317 利益剰余金 1,479,716 1,541,146 - #16 配当政策(連結)
・ 株主還元2023/06/28 16:01
「成長ドライバーへの投資」では、パイプライン拡充のための社内外における投資機会、新製品の上市、血漿分画製剤事業に対して戦略的な投資を行ってまいります。また、「株主還元」においては、毎年の1株当たり年間配当金を増額または維持する累進的な配当方針を採用し、自己株式の取得については適切な場合に取り組んでまいります。
なお、当社は中間配当ができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。