臨時報告書

【提出】
2018/11/16 12:03
【資料】
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提出理由

当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

(1)当該事象の発生年月日
平成30年11月15日(ロンドン時間。ユーロ建無担保普通社債の発行条件決定日)
(2)当該事象の内容
当社は、ロンドン時間の2018年11月15日、総額75億ユーロのユーロ建無担保普通社債(以下、「本外債」)の発行条件を決定しました。本外債の発行により、当社によるShire plc(以下、「Shire社」)の買収(以下、「本件買収」)に必要な資金の一部を調達すると共に、本件買収に関連して2018年5月8日に締結された“364-Day Bridge Credit Agreement”(2018年6月8日及び2018年10月26日の変更を含みます。)(以下、「ブリッジクレジット契約」)の総借入限度額が減少することになります。
1.   2020年満期ユーロ建無担保普通社債
(a) 社債総額12億5,000万ユーロ10億ユーロ
(b) 利 率年 0.375%年 3ヶ月EURIBOR+55bps
(c) 払込金額各社債の金額100ユーロにつき99.907ユーロ各社債の金額100ユーロにつき100ユーロ
(d) 償還期日2020年11月21日
(e) 払込期日2018年11月21日
(f) 資金使途Shire社買収の対価及びその他関連する費用等の一部の支払い
(g) 募集方法米国、欧州、アジアをはじめとする海外市場における私募。但し、米国においては1933年米国証券法(以下、「米国証券法」)に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。
(h) 担 保なし
(i) 保 証なし
(j) 上 場シンガポール証券取引所

2.   2022年満期ユーロ建無担保普通社債
(a) 社債総額15億ユーロ7億5,000万ユーロ
(b) 利 率年 1.125%年 3ヶ月EURIBOR+110bps
(c) 払込金額各社債の金額100ユーロにつき99.612ユーロ各社債の金額100ユーロにつき100ユーロ
(d) 償還期日2022年11月21日
(e) 払込期日2018年11月21日
(f) 資金使途Shire社買収の対価及びその他関連する費用等の一部の支払い
(g) 募集方法米国、欧州、アジアをはじめとする海外市場における私募。但し、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。
(h) 担 保なし
(i) 保 証なし
(j) 上 場シンガポール証券取引所


3.   2026年満期ユーロ建無担保普通社債
(a) 社債総額15億ユーロ
(b) 利 率年 2.250%
(c) 払込金額各社債の金額100ユーロにつき99.862ユーロ
(d) 償還期日2026年11月21日
(e) 払込期日2018年11月21日
(f) 資金使途Shire社買収の対価及びその他関連する費用等の一部の支払い
(g) 募集方法米国、欧州、アジアをはじめとする海外市場における私募。但し、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。
(h) 担 保なし
(i) 保 証なし
(j) 上 場シンガポール証券取引所

4.   2030年満期ユーロ建無担保普通社債
(a) 社債総額15億ユーロ
(b) 利 率年 3.000%
(c) 払込金額各社債の金額100ユーロにつき99.464ユーロ
(d) 償還期日2030年11月21日
(e) 払込期日2018年11月21日
(f) 資金使途Shire社買収の対価及びその他関連する費用等の一部の支払い
(g) 募集方法米国、欧州、アジアをはじめとする海外市場における私募。但し、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。
(h) 担 保なし
(i) 保 証なし
(j) 上 場シンガポール証券取引所

(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本外債の手取金の受領後、ブリッジクレジット契約に基づき、同契約の総借入限度額のうち本外債の差引手取金額の85%に相当する金額(所定の方法により米国ドルに換算後)が強制的に減少いたします。本外債の発行が業績に与える影響は、確定次第お知らせいたします。
以 上