有価証券報告書-第196期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/23 15:32
【資料】
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【項目】
130項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認2,040百万円2,009百万円
売上割戻引当金否認151百万円104百万円
未払事業税否認242百万円1,853百万円
退職給付引当金否認2,221百万円2,396百万円
投資有価証券評価損否認586百万円625百万円
前払研究費否認9,524百万円8,147百万円
税務上の貯蔵品否認1,874百万円1,865百万円
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式等)2,263百万円2,149百万円
その他9,029百万円9,289百万円
繰延税金資産小計27,930百万円28,437百万円
評価性引当額△2,951百万円△2,852百万円
繰延税金資産合計24,979百万円25,585百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△8,792百万円△10,753百万円
固定資産圧縮積立金△766百万円△697百万円
子会社の資本剰余金払戻△426百万円△405百万円
繰延税金負債合計△9,984百万円△11,855百万円
繰延税金資産の純額14,994百万円13,729百万円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
法定実効税率35.6%33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.4%0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.7%△0.6%
試験研究費等の税額控除△9.7%△5.5%
平成27年度税制改正に伴う税率変更8.7%
平成28年度税制改正に伴う税率変更1.3%
住民税均等割0.5%0.1%
その他0.0%0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.8%28.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,295百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,218百万円、その他有価証券評価差額金が922百万円それぞれ増加しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が618百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,192百万円、その他有価証券評価差額金が573百万円それぞれ増加しております。