(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	1,928	百万円	1,926	百万円
売上割戻引当金否認	117	百万円	40	百万円
未払事業税否認	629	百万円	680	百万円
退職給付引当金否認	3,402	百万円	3,511	百万円
投資有価証券評価損否認	585	百万円	2,556	百万円
前払研究費否認	8,558	百万円	11,223	百万円
税務上の貯蔵品否認	1,941	百万円	1,787	百万円
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式等)	2,149	百万円	2,149	百万円
その他	7,512	百万円	8,983	百万円
繰延税金資産小計	26,821	百万円	32,855	百万円
評価性引当額	△2,467	百万円	△4,437	百万円
繰延税金資産合計	24,354	百万円	28,418	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,719	百万円	△12,636	百万円
前払年金費用否認	△1,529	百万円	△1,916	百万円
固定資産圧縮積立金	△690	百万円	△656	百万円
子会社の資本剰余金払戻	△405	百万円	△405	百万円
繰延税金負債合計	△10,343	百万円	△15,613	百万円
繰延税金資産の純額	14,011	百万円	12,805	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%	△0.8	%
試験研究費等の税額控除	△5.6	%	△5.0	%
住民税均等割	0.1	%	0.2	%
評価性引当額増減	-		3.3	%
その他	△0.3	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8	%	28.9	%