有価証券報告書-第200期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/23 16:53
【資料】
PDFをみる
【項目】
87項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認1,734百万円1,670百万円
売上割戻引当金否認31百万円38百万円
未払事業税否認867百万円1,328百万円
退職給付引当金否認3,386百万円3,317百万円
投資有価証券評価損否認2,560百万円3,902百万円
前払研究費否認12,189百万円9,327百万円
税務上の貯蔵品否認1,815百万円1,943百万円
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式等)2,149百万円2,149百万円
その他7,814百万円6,226百万円
繰延税金資産小計32,545百万円29,900百万円
評価性引当額△4,437百万円△5,790百万円
繰延税金資産合計28,108百万円24,110百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△12,779百万円△8,782百万円
前払年金費用否認△1,985百万円△1,605百万円
固定資産圧縮積立金△613百万円△582百万円
子会社の資本剰余金払戻△405百万円△405百万円
繰延税金負債合計△15,782百万円△11,374百万円
繰延税金資産の純額12,326百万円12,736百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.2%0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6%△0.4%
試験研究費等の税額控除△4.5%△4.8%
住民税均等割0.1%0.1%
その他△0.2%0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率25.6%26.4%