有価証券報告書-第151期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/23 15:53
【資料】
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【項目】
127項目

業績等の概要

(1) 業績
売上高3,099億73百万円前連結会計年度比359億81百万円増( 13.1%増)
営業利益914億6百万円410億40百万円増( 81.5%増)
経常利益1,008億69百万円229億89百万円増( 29.5%増)
親会社株主に帰属する
当期純利益
666億87百万円226億27百万円増( 51.4%増)

売上高は、3,100億円(前連結会計年度比13.1%増)となりました。国内医療用医薬品1,621億円(前連結会計年度比0.4%増)、輸出及び海外子会社売上297億円(前連結会計年度比3.6%増)、ロイヤリティー収入1,018億円(前連結会計年度比67.8%増)等が増収に貢献しています。
営業利益は、914億円(前連結会計年度比81.5%増)と過去最高を更新しました。日本イーライリリー株式会社(以下、リリー社)との抗うつ及び疼痛治療薬「サインバルタ」に関する契約変更等による原価率の改善、研究開発費を含む販売費及び一般管理費の効率的な使用等が増益に貢献しています。
経常利益は、営業利益の増加により1,009億円(前連結会計年度比29.5%増)となり、4期連続で過去最高を更新しました。なお、英国ヴィーブヘルスケア社(以下、ヴィーブ社)からの配当金収入は、前連結会計年度は計上時期の変更年により2年分が計上されていましたが、当連結会計年度においては通常どおり1年分の計上であったために減少しています。
親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増益に加え、前連結会計年度において過年度法人税等の計上があったため、667億円(前連結会計年度比51.4%増)となり、大幅な増益となりました。
①国内医療用医薬品
国内医療用医薬品の売上高は、1,621億円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。高コレステロール血症治療薬「クレストール」、高血圧症治療薬「イルベタン」類及び抗うつ及び疼痛治療薬「サインバルタ」等の新薬を中心とする戦略8品目の売上が994億円(前連結会計年度比3.8%増)と伸長し、長期収載品の売上減少分を上回ったことが、増収に貢献しています。
当連結会計年度は、アンメットメディカルニーズの高い2つの新薬、血小板減少症治療薬「ムルプレタ」及びダニ抗原によるアレルギー性鼻炎治療薬「アシテア」を上市しました。また、当社の国内医療用医薬品売上高に占める戦略8品目の売上比率は前連結会計年度の59.3%から61.3%となり、薬価改定による売上減少のリスクをより一層受けにくい新薬中心の製品構成になりました。
②輸出/海外子会社及びロイヤリティー収入
輸出及び海外子会社の売上は、297億円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。米国事業では、閉経後膣萎縮症治療薬「オスフィーナ」が、膣萎縮症治療薬市場が縮小する中で唯一売上を伸ばしました。さらに、米国における「オスフィーナ」の製品価値の最大化を図るための追加適応取得に向け、第Ⅲ相臨床試験を開始しました。また、欧州では、高齢化が進むイタリアにおいて「センシオ」の製品名で販売を開始しました。
ロイヤリティー収入の合計は1,018億円(前連結会計年度比67.8%増)となりました。ヴィーブ社に導出した抗HIV薬「テビケイ」及び配合剤「トリーメク」のグローバルでの売上が13億ポンド(約2,300億円)を超え、同社からのロイヤリティー収入が405億円(前連結会計年度は58億円)となりました。また「クレストール」のロイヤリティー収入が為替の円安効果等もあり、476億円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。
なお、当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っております。よって、セグメントの業績につきましては、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益の増加に加え、売上債権の減少等による運転資本の縮小、さらに配当金の受取額の増加もあったため、前連結会計年度に比べ566億85百万円多い1,022億90百万円の収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、主に金融債等の償還による収入がある一方、3ヵ月を超える期日の定期預金の預入による支出等により、前連結会計年度に比べ11億98百万円多い328億94百万円の支出となりました。
また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、当連結会計年度は主に配当金の支払いにより185億25百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ490億21百万円多い1,277億43百万円となりました。