(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	36,211百万円		36,044百万円
研究開発費	10,277		12,678
投資有価証券評価損	3,167		3,585
賞与引当金	1,430		1,370
未払事業税	1,271		801
その他	15,926		3,182
繰延税金資産小計	68,284		57,663
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,000		△35,914
評価性引当額小計	△48,000		△35,914
繰延税金資産合計	20,284		21,748
繰延税金負債
前払年金費用	△5,095		△6,280
その他有価証券評価差額金	△4,699		△4,130
固定資産圧縮積立金	△1,287		△1,241
投資有価証券交換益	△965		△965
その他	△232		△230
繰延税金負債合計	△12,280		△12,850
繰延税金資産の純額	8,003		8,898

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△0.3
住民税均等割	0.2		0.1
税額控除	△7.0		△8.4
評価性引当額の増減	13.3		0.4
過年度法人税等	-		△12.4
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		9.7