有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策等により円安・株高傾向が継続し、大企業を中心とした企業収益の改善もあり緩やかな景気回復基調のまま推移しました。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした営業活動を推進いたしました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は20,415百万円(前連結会計年度比1.5%減)、利益面におきましては、営業利益5,583百万円(前連結会計年度比5.6%減)、経常利益5,220百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりましたが、当期純利益は、所有ビルの売却益等により、4,420百万円(前連結会計年度比32.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・不動産事業
オフィスビルにおける事業環境は、都心部において入居率が改善し賃料水準の上昇が見られるなど、市況回復傾向が継続しました。一方、商業ビルにおける事業環境は、国内消費支出が前年を下回って推移しており、盛り上がりに欠ける状況が続きました。
このような状況下、不動産事業におきましては、運営・管理面において高サービスと低コストとの両立を推し進めるとともに、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図るべく、継続的なリニューアル、安全対策、環境対策等に注力してまいりました。
建物の賃貸等では、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組みましたが、所有ビルの売却等により減収減益となりました。なお、期末時点における入居率は91.0%(前連結会計年度末90.6%)となりました。
展示場・会議室の賃貸に関しましては、消費税増税の影響等により、減収減益となりました。
駐車場の賃貸に関しましては、稼働が若干低下し減収減益となりました。
以上の結果、不動産事業の売上高は16,274百万円(前連結会計年度比2.0%減)となり、営業利益は5,296百万円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。
・リネンサプライ及びランドリー事業
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、主要な取引先であるホテルの稼働が堅調に推移したことにより、売上高は1,665百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりましたが、新規取引先へのリネン補充の償却負担等により、営業利益は38百万円(前連結会計年度比73.5%減)と増収減益となりました。
・その他
製薬事業は、主力商品の売上減等により減収減益となりました。スポーツクラブ及び温浴施設事業は、スポーツクラブ事業では会員数は堅調に推移したものの、事業全体としては減収減益となりました。ビル管理関連サービス事業は、請負工事が大幅に増加し、増収増益となりました。
この結果、その他の合計では、売上高は2,476百万円(前連結会計年度比0.9%増)、営業利益は235百万円(前連結会計年度比12.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末おける現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,485百万円増加し12,850百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は6,645百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。
主な内訳は、増加要因として税金等調整前当期純利益6,922百万円及び減価償却費3,140百万円の計上であり、減少要因として固定資産除売却損益1,701百万円であります。また、前連結会計年度との比較では46百万円少ない資金の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は3,834百万円(前連結会計年度は51百万円の資金の増加)となりました。
主な内訳は、増加要因として有形固定資産の売却による収入6,333百万円であり、減少要因として有形固定資産の取得による支出2,407百万円であります。また、前連結会計年度との比較では、3,782百万円多い資金の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は5,994百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。
主な内訳は、増加要因として短期借入金の純増額が1,059百万円及び長期借入れによる収入1,750百万円であり、減少要因は長期借入金の返済による支出5,991百万円、社債の償還による支出1,712百万円及び配当金の支払額1,094百万円であります。また、前連結会計年度との比較では51百万円多い資金の支出になりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策等により円安・株高傾向が継続し、大企業を中心とした企業収益の改善もあり緩やかな景気回復基調のまま推移しました。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした営業活動を推進いたしました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は20,415百万円(前連結会計年度比1.5%減)、利益面におきましては、営業利益5,583百万円(前連結会計年度比5.6%減)、経常利益5,220百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりましたが、当期純利益は、所有ビルの売却益等により、4,420百万円(前連結会計年度比32.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・不動産事業
オフィスビルにおける事業環境は、都心部において入居率が改善し賃料水準の上昇が見られるなど、市況回復傾向が継続しました。一方、商業ビルにおける事業環境は、国内消費支出が前年を下回って推移しており、盛り上がりに欠ける状況が続きました。
このような状況下、不動産事業におきましては、運営・管理面において高サービスと低コストとの両立を推し進めるとともに、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図るべく、継続的なリニューアル、安全対策、環境対策等に注力してまいりました。
建物の賃貸等では、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組みましたが、所有ビルの売却等により減収減益となりました。なお、期末時点における入居率は91.0%(前連結会計年度末90.6%)となりました。
展示場・会議室の賃貸に関しましては、消費税増税の影響等により、減収減益となりました。
駐車場の賃貸に関しましては、稼働が若干低下し減収減益となりました。
以上の結果、不動産事業の売上高は16,274百万円(前連結会計年度比2.0%減)となり、営業利益は5,296百万円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。
・リネンサプライ及びランドリー事業
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、主要な取引先であるホテルの稼働が堅調に推移したことにより、売上高は1,665百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりましたが、新規取引先へのリネン補充の償却負担等により、営業利益は38百万円(前連結会計年度比73.5%減)と増収減益となりました。
・その他
製薬事業は、主力商品の売上減等により減収減益となりました。スポーツクラブ及び温浴施設事業は、スポーツクラブ事業では会員数は堅調に推移したものの、事業全体としては減収減益となりました。ビル管理関連サービス事業は、請負工事が大幅に増加し、増収増益となりました。
この結果、その他の合計では、売上高は2,476百万円(前連結会計年度比0.9%増)、営業利益は235百万円(前連結会計年度比12.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末おける現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,485百万円増加し12,850百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は6,645百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。
主な内訳は、増加要因として税金等調整前当期純利益6,922百万円及び減価償却費3,140百万円の計上であり、減少要因として固定資産除売却損益1,701百万円であります。また、前連結会計年度との比較では46百万円少ない資金の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は3,834百万円(前連結会計年度は51百万円の資金の増加)となりました。
主な内訳は、増加要因として有形固定資産の売却による収入6,333百万円であり、減少要因として有形固定資産の取得による支出2,407百万円であります。また、前連結会計年度との比較では、3,782百万円多い資金の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は5,994百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。
主な内訳は、増加要因として短期借入金の純増額が1,059百万円及び長期借入れによる収入1,750百万円であり、減少要因は長期借入金の返済による支出5,991百万円、社債の償還による支出1,712百万円及び配当金の支払額1,094百万円であります。また、前連結会計年度との比較では51百万円多い資金の支出になりました。