引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年12月31日
- 20億7200万
- 2019年12月31日 +13.32%
- 23億4800万
- 2020年12月31日 -8.77%
- 21億4200万
- 2021年12月31日 -1.91%
- 21億100万
- 2022年12月31日 +31.18%
- 27億5600万
- 2023年12月31日 -5.91%
- 25億9300万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/03/28 15:49
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 19 18 19 18 賞与引当金 13,174 18,973 13,174 18,973 役員賞与引当金 140 151 140 151 退職給付引当金 2,280 719 504 2,495 事業再編引当金 1,434 - 581 853 - #2 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024/03/28 15:49
投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 持分決済型株式報酬に係る営業費用 338 344 引当金に係る費用(戻入)の純額 3,366 1,627 棚卸資産損失 4,593 2,482
投資活動によるキャッシュ・フローは主に有形固定資産及び無形資産への投資です。また、有価証券等への投資、投資から得られる受取利息及び受取配当金を含んでおります。 - #3 注記事項-リスクマネジメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた営業債権に対する貸倒引当金の期日別分析2024/03/28 15:49
- #4 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 13.営業債権及びその他の債権2024/03/28 15:49
営業債権及びその他の債権 (単位:百万円) その他―関連当事者 9,022 12,877 貸倒引当金 △23 △20 合計 318,892 512,538 - #5 注記事項-引当金及び偶発負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 17.引当金及び偶発負債2024/03/28 15:49
- #6 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 退職後給付:当社グループは、確定給付型の退職後給付制度を設けており、当該制度から認識される資産及び負債の公正価値は、統計及び年金数理計算に基づいて測定されております。重要な見積りが求められる確定給付負債(資産)の測定にあたっては、割引率及び死亡率の変動などの影響を受けます。年金数理計算上使用される見積りに対する仮定は、市場や経済状況、加入者の余命及びその他の評価に含まれる要素により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。このような前提に変更があった場合には、連結財政状態計算書に計上される将来の資産または負債に影響を与える可能性があります。2024/03/28 15:49
訴訟:訴訟関連損失は、資源の流出の可能性が高く、信頼性のある金額を見積ることができる場合に計上されます。信頼できる見積りができない場合、引当金は計上されませんが、重要性がある場合には偶発負債として開示しております。重要な訴訟事件につきましては、後述の「1連結財務諸表等 (2)[その他] ②重要な訴訟事件等」に記載したとおりです。これらの見積りにあたり、個々の訴訟案件の特徴や関連する法的判断を考慮しております。しかし、訴訟には高度な複雑性があるため、訴訟関連損失の見積りは不確実性を伴います。また、新たな事実の発見や訴訟案件の進展により、時間の経過に伴い見積りが大幅に変更される可能性があります。
環境対策:環境対策引当金は、資源の流出の可能性が高く、金額を合理的に見積ることができる場合に計上されます。環境対策引当金の主なものは、汚染場所の原状回復、埋め立て、特定の場所に存在する汚染物質の処理等のための費用です。これらの見積りは、新たな汚染場所の検出、修復の方法や程度、修復場所にある問題物質のうち当社グループに帰属する割合、潜在的な他の責任当事者の財政能力等の不確実性に大きく依拠しております。また、新たな事実の発見や個々の環境修復の進展により、時間の経過に伴い見積りが大幅に変更される可能性があります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ※純営業資産(NOA)について2024/03/28 15:49
純営業資産(NOA:Net Operating Assets)は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グループの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、使用権資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。
③ キャッシュ・フローの状況 - #8 製造原価明細書(連結)
- 前事業年度及び当事業年度の原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算(標準原価計算)であります。2024/03/28 15:49
※1 労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)(百万円) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)(百万円) 賞与引当金繰入額 450 693 退職給付費用 188 80 - #9 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ③【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/03/28 15:49
(単位:百万円) 確定給付制度に係る拠出 △2,887 △3,739 引当金の支払 △2,227 △1,634 その他の営業活動 △2,244 9,004 - #10 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ②【連結財政状態計算書】2024/03/28 15:49
(単位:百万円) 退職後給付負債 23 △3,146 △3,311 長期引当金 17 △2,593 △2,756 その他の非流動負債 18 △7,224 △8,489 未払法人所得税 7 △40,798 △98,543 短期引当金 17 △3,442 △1,980 営業債務及びその他の債務 19 △112,468 △209,835 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/03/28 15:49
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金