名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権に対する所有又は被所有割合	関係内容
					役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
(親会社)				%
ロシュ・ホールディング・リミテッド	スイス バーゼル市	百万スイス・ フラン 160	持株会社	61.39	有	─	―	─
(連結子会社)
株式会社 中外医科学研究所	静岡県 御殿場市	百万円 100	医薬品事業	100.00	有	─	研究用材料の購入及び研究用器材施設などの管理委託	社屋及び研究用設備の賃貸
株式会社 中外臨床研究センター	東京都 中央区	50	医薬品事業	100.00	有	─	臨床試験に関する業務の委託	社屋の賃貸
株式会社 未来創薬研究所	神奈川県 横浜市	100	医薬品事業	100.00	有	─	医薬品の研究開発の委託	研究用設備の賃貸
中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド	アメリカ 合衆国 ニュージャージー州	米ドル 1	医薬品事業	100.00	有	運転資金の貸付	医薬品の研究開発の委託	─
中外ファーマ・ ヨーロッパ・リミテッド (注)3	イギリス ロンドン市	英ポンド 8,677,808	医薬品事業	100.00	有	─	当社製造の医薬品の販売、開発・申請	─
中外ファーマ・ ユー・ケー・リミテッド	イギリス ロンドン市	9,000,000	医薬品事業	100.00 (100.00)	有	─	当社製造の医薬品の販売	─
中外ファーマ・ デベロップメント・ リミテッド (注)3、4	イギリス ロンドン市	6,000,000	医薬品事業	100.00	有	─	―	─
中外ファーマ・ フランス・エスエーエス	フランス パリ市	ユーロ 1,000,000	医薬品事業	100.00 (100.00)	有	─	当社製造の医薬品の販売	─
中外サノフィ-アベンティス・エスエヌシー (注)5	フランス アントニー市	160,000	医薬品事業	50.00 (50.00)	有	─	当社製造の医薬品の輸入販売、開発・申請	─
台湾中外製薬股份 有限公司	中華民国 台北市	新台湾ドル 30,000,000	医薬品事業	100.00	有	─	当社製造の医薬品の販売、開発・申請	─
仲外製薬諮詢(上海) 有限公司 (注)4	中華人民 共和国 上海市	米ドル 400,000	医薬品事業	100.00	有	─	─	─
日健中外科技(北京) 有限公司	中華人民 共和国 北京市	百万円 16	医薬品事業	100.00	有	─	医薬品の開発・申請業務の委託	─
日健中外製薬有限公司	中華人民 共和国 江蘇省	米ドル 30,000,000	医薬品事業	100.00	有	─	当社製造の医薬品の販売、学術情報の提供	─
中外ファーマボディ・ リサーチ・ピーティーイー・リミテッド	シンガポール共和国	シンガポール ドル 1,500,000	医薬品事業	100.00	有	運転資金の貸付	医薬品の研究開発の委託	─

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権に対する所有又は被所有割合	関係内容
					役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
(連結子会社)				%
株式会社 シービーエス	東京都 北区	百万円 66	医薬品事業	100.00	有	─	当社の事務処理業務の委託	社屋の賃貸
中外物流 株式会社	埼玉県 加須市	50	医薬品事業	100.00	有	─	当社販売の医薬品等の運送、保管業務の委託	土地社屋の賃貸
株式会社 メディカルカルチュア	東京都 中央区	10	医薬品事業	100.00	有	─	医薬情報の文献調査等の委託	社屋の賃貸
中外製薬工業 株式会社 (注)6	東京都 北区	80	医薬品事業	100.00	有	運転資金の貸付	医薬品の製造委託	土地社屋及び製造用設備の賃貸

(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権に対する所有または被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり、小数点第2位以下を切り捨てて記載しております。
3.当連結会計年度において、旧中外ファーマ・マーケティング・リミテッドは旧中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドから事業譲渡を受けた後、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドへと商号を変更しております。また、旧中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドは中外ファーマ・デベロップメント・リミテッドへと商号を変更しております。
4.仲外製薬諮詢(上海)有限公司及び中外ファーマ・デベロップメント・リミテッドは現在、活動中止中です。
5.中外サノフィ-アベンティス・エスエヌシーは、当社の議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
6.上記のうち、中外製薬工業株式会社は特定子会社に該当しております。
7.上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社、及び連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
8.親会社の所有関係は次のとおりであります。(参考:アライアンス基本契約等については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 27.関連当事者」をご参照ください。)