有価証券報告書-第124期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当事業年度の医薬品業界を取り巻く事業環境は、後発医薬品の使用促進策等の医療費適正化に向けた医療制度改革の推進により、引き続き厳しいものとなりました。
このような状況の下、当社におきましては、「レミッチカプセル(血液透析患者における経口そう痒症改善剤)」、「リオナ錠(高リン血症治療剤)」を中心とする腎・透析領域、「ツルバダ配合錠(抗HIV薬)」を中心とするHIV領域、「アンテベート(外用副腎皮質ホルモン剤)」を中心とする皮膚・アレルゲン領域において、領域別製品別プロモーションの徹底、製品のライフサイクルマネジメントの強化を図ることにより、シェアの維持・拡大に努めました。
また、減感作療法(アレルゲン免疫療法)の普及に向け、平成26年10月から販売しております「シダトレン スギ花粉舌下液(減感作療法(アレルゲン免疫療法)薬)」の早期市場浸透に注力しました。なお、「ミティキュア ダニ舌下錠(減感作療法(アレルゲン免疫療法)薬)」につきましては、平成27年12月に販売を開始しました。
当事業年度の経営成績につきましては、以下のとおりであります。
なお、前事業年度は決算期変更により、平成26年4月1日から平成26年12月31日までの9ヶ月間となっておりますので、参考として、前年同一期間(平成26年1月1日から平成26年12月31日までの12ヶ月間)との比較を記載しております。
※平成26年1月1日から平成26年12月31日までの12ヶ月間の数値は、次のとおり算出しております。
平成26年1月~3月(平成26年3月期事業年度(12ヶ月間)-平成26年3月期第3四半期累計期間(9ヶ月間))+平成26年4月~12月(平成26年12月期事業年度(9ヶ月間))
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、36,210百万円と前事業年度末に比べ4,316百万円(13.5%)増加し
ました。
なお、前事業年度との比較については、前事業年度の決算期変更により比較対象となる期間が異なるため記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が5,258百万円、減価償却費が1,457百万円、未払金の増加額が1,453百万円となり、売上債権の増加額が2,003百万円、長期前払費用の増加額が1,300百万円、法人税等の支払額が413百万円となったこと等により4,940百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が2,600百万円となり、有形固定資産の取得による支出が1,095百万円、投資有価証券の取得による支出が500百万円となったこと等により957百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が1,245百万円となったことにより1,582百万円の支出となりました。
当事業年度の医薬品業界を取り巻く事業環境は、後発医薬品の使用促進策等の医療費適正化に向けた医療制度改革の推進により、引き続き厳しいものとなりました。
このような状況の下、当社におきましては、「レミッチカプセル(血液透析患者における経口そう痒症改善剤)」、「リオナ錠(高リン血症治療剤)」を中心とする腎・透析領域、「ツルバダ配合錠(抗HIV薬)」を中心とするHIV領域、「アンテベート(外用副腎皮質ホルモン剤)」を中心とする皮膚・アレルゲン領域において、領域別製品別プロモーションの徹底、製品のライフサイクルマネジメントの強化を図ることにより、シェアの維持・拡大に努めました。
また、減感作療法(アレルゲン免疫療法)の普及に向け、平成26年10月から販売しております「シダトレン スギ花粉舌下液(減感作療法(アレルゲン免疫療法)薬)」の早期市場浸透に注力しました。なお、「ミティキュア ダニ舌下錠(減感作療法(アレルゲン免疫療法)薬)」につきましては、平成27年12月に販売を開始しました。
当事業年度の経営成績につきましては、以下のとおりであります。
なお、前事業年度は決算期変更により、平成26年4月1日から平成26年12月31日までの9ヶ月間となっておりますので、参考として、前年同一期間(平成26年1月1日から平成26年12月31日までの12ヶ月間)との比較を記載しております。
区分 | (参考)前年同一期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 増減額 | 増減率 |
売上高(百万円) | 58,089 | 62,378 | 4,288 | 7.4% |
営業利益(百万円) | 5,033 | 4,919 | △114 | △2.3% |
経常利益(百万円) | 5,168 | 5,135 | △33 | △0.6% |
当期純利益(百万円) | 3,394 | 3,527 | 133 | 3.9% |
※平成26年1月1日から平成26年12月31日までの12ヶ月間の数値は、次のとおり算出しております。
平成26年1月~3月(平成26年3月期事業年度(12ヶ月間)-平成26年3月期第3四半期累計期間(9ヶ月間))+平成26年4月~12月(平成26年12月期事業年度(9ヶ月間))
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、36,210百万円と前事業年度末に比べ4,316百万円(13.5%)増加し
ました。
なお、前事業年度との比較については、前事業年度の決算期変更により比較対象となる期間が異なるため記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が5,258百万円、減価償却費が1,457百万円、未払金の増加額が1,453百万円となり、売上債権の増加額が2,003百万円、長期前払費用の増加額が1,300百万円、法人税等の支払額が413百万円となったこと等により4,940百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が2,600百万円となり、有形固定資産の取得による支出が1,095百万円、投資有価証券の取得による支出が500百万円となったこと等により957百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が1,245百万円となったことにより1,582百万円の支出となりました。