有価証券報告書-第124期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度の東京薬業厚生年金基金(総合型)に加入しております。
なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、257百万円(前事業年度204百万円)であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
(3) 補足説明
(平成26年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高45,242百万円から基本金(当年度剰余金及び別途積立金)35,440百万円を差し引いた額であります。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成26年3月31日現在で8年0ヶ月であります。
(平成27年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高40,107百万円、当年度剰余金14,310百万円、別途積立金35,440百万円であります。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成27年3月31日現在で7年0ヶ月であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度の東京薬業厚生年金基金(総合型)に加入しております。
なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 6,837百万円 | 8,413百万円 |
| 勤務費用 | 266百万円 | 461百万円 |
| 利息費用 | 78百万円 | 50百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 923百万円 | 2百万円 |
| 退職給付の支払額 | △128百万円 | △627百万円 |
| 過去勤務費用の発生額 | 435百万円 | ― |
| 退職給付債務の期末残高 | 8,413百万円 | 8,301百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 6,558百万円 | 7,201百万円 |
| 期待運用収益 | 98百万円 | 144百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 468百万円 | 147百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 204百万円 | 331百万円 |
| 退職給付の支払額 | △128百万円 | △588百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 7,201百万円 | 7,235百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 8,056百万円 | 7,833百万円 |
| 年金資産 | △7,201百万円 | △7,235百万円 |
| 855百万円 | 598百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 357百万円 | 467百万円 |
| 未積立退職給付債務 | 1,212百万円 | 1,066百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △618百万円 | △339百万円 |
| 未認識過去勤務費用 | △420百万円 | △333百万円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 173百万円 | 393百万円 |
| 退職給付引当金 | 173百万円 | 393百万円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 173百万円 | 393百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 勤務費用 | 266百万円 | 461百万円 |
| 利息費用 | 78百万円 | 50百万円 |
| 期待運用収益 | △98百万円 | △144百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 57百万円 | 133百万円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 14百万円 | 87百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 318百万円 | 588百万円 |
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | |
| 債 券 | 58% | 68% |
| 株 式 | 35% | 24% |
| 生保一般勘定 | 7% | 7% |
| その他 | 0% | 1% |
| 合 計 | 100% | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 割引率 | 0.6% | 0.6% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
3.複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、257百万円(前事業年度204百万円)であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| (平成26年3月31日現在) | (平成27年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 512,488百万円 | 571,380百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 522,289百万円 | 561,736百万円 |
| 差引額 | △9,801百万円 | 9,644百万円 |
(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
| (平成26年12月31日現在) | (平成27年12月31日現在) | |
| 1.4% | 1.4% |
(3) 補足説明
(平成26年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高45,242百万円から基本金(当年度剰余金及び別途積立金)35,440百万円を差し引いた額であります。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成26年3月31日現在で8年0ヶ月であります。
(平成27年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高40,107百万円、当年度剰余金14,310百万円、別途積立金35,440百万円であります。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成27年3月31日現在で7年0ヶ月であります。