- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
内部統制担当執行役は、ENWの損失の危険を管理し、自ら評価するための仕組みとしてCSA(Control Self-Assessment:統制自己評価)を導入し、執行役から各組織レベルに至るリスクマネジメント、内部統制の整備・評価を支援しています。このCSAを活用するなどして、各執行役は、担当職務(国内外)における重要な損失の危険(重要リスク)および子会社(国内外)における重要リスクを認識し、適切な管理体制を整備・運用しています。
特に会社に重大な損失を及ぼしうる複数の部門に関係する損失の危険に関しては、チーフフィナンシャルオフィサー(財務)、ゼネラルカウンセル(法務)、総務・環境安全担当執行役(環境、災害)、チーフプロダクトクオリティオフィサー(製品品質)、グローバルセーフティオフィサー(副作用)が責任を担っており、連結決算業務に関する規則、インサイダー取引を防止するための規則、事業継続計画、製品の品質を保証するための手順書や副作用情報の管理に関する規則等、必要な文書・規則を作成・運用し、社内ウェブへの掲載や対象者への研修等を通じて徹底をはかり、対策を講じるとともにこれらを運用しています。
また、ENWの損失の危険およびその対応の状況は、内部統制担当執行役が委員長を務めるリスクマネジメント委員会で一元管理し、内部統制の整備を推進しています。
2023/06/21 14:49- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(a) 気候変動リスクの概要
| 分類 | リスク・機会 | エーザイへの財務影響 | 対策状況 |
| 物理的リスク | 生産活動の停滞 | 自然災害により工場等の操業が停滞することで売上高が減少する可能性がある。サプライチェーンが自然災害の影響を受け、供給遅延・不足が生じ、生産活動の停滞が生じる可能性がある。 | バックアップ生産体制を整備するほか、製品や原料の必要性に応じた期間分の在庫を確保することで、生産活動の停滞を予防している。 |
| 自然災害による被害 | 従業員への被害や建物・設備・在庫の毀損が生じる可能性がある。自然災害のリスクが高まることで保険料が増加する可能性がある。 | 生産拠点や倉庫において、洪水・浸水などのリスクの程度を確認し、発生しうる災害の程度を確認した上で被害予防策を講じている。 |
| 追加的な設備投資 | GHG排出量削減要請に応えるうえで、既存設備が陳腐化したり、追加的な設備投資が必要となる可能性がある。 | 2022年度からインターナル・カーボンプライシングを導入し、環境投資の着実な推進に取り組んでいる。 |
| 低炭素製品化への要請対応 | 顧客からの低炭素製品への要請が強まり、包装材等をGHG排出量の少ない製品に切り替えるための追加コストが発生する可能性がある。 | 一部製品において低炭素型の包装容器(バイオプラスチック)を採用済であり、その他製品でも低環境負荷包材の導入を検討中である。 |
| 信頼性の低下 | エーザイでは2040年までのカーボンニュートラル達成に向けて目標を設定しているが、これが達成できない場合には株主・投資家等のステークホルダーズからの信頼性低下を招く可能性がある。 | カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定し、概要を開示している。ロードマップに従い2022年度からはインターナル・カーボンプライシングを導入するとともに、SBT1.5℃目標の申請を行い、環境への取り組みの着実な推進に取り組んでいる。 |
| 機会 | 気候変動によるヘルスケアニーズへの対応 | 気候変動に伴って高まるヘルスケアニーズに対応する製品・サービスを提供することで、将来の市場機会の獲得につながる可能性がある。 | マラリア等感染症治療薬の開発に取り組んでいる他、臨床試験のリモート化やICTを活用した健康管理のソリューション創出に取り組んでいる。LF治療薬であるDEC錠をバイザッグ工場で製造し、WHOを通じて無償提供している。ブランド向上・市場機会獲得・稼働率向上・連結原価低減といった効果が今後も期待できる。 |
これらのリスクはリスク管理体制のもと顕在化防止に努めており、機会については事業計画の遂行を通じた実現をめざしています。
(b) 温室効果ガス排出削減
- #3 事業等のリスク
| レンビマの価値最大化 | 当社グループと米メルク社は、抗がん剤「レンビマ」と抗PD-1抗体ペムブロリズマブ(一般名)の併用療法に関して複数のがん種を対象とする複数の臨床試験を実施中です。しかしながら、競合品の予期せぬ試験結果や承認タイミングによってポジショニングが変化し、当初想定した時期に「レンビマ」が追加の適応症に関する承認を取得できないことで製品の競争力が減弱し、「レンビマ」の売上計画を達成できない可能性があります。「レンビマ」のパートナーシップモデルによって得られる収益には販売マイルストンが設定されており、販売目標が未達成となることで実現されない場合、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。 |
| パートナーシップモデル | 当社グループは、ビジネスの効率性・生産性を向上させるうえで、パートナーシップは有効な手段と考えており、最先端のサイエンスやテクノロジーの活用による新薬開発の加速を目的としたパートナーシップや、各リージョンでのリソースの効率的活用と事業価値最大化、協業先との新しいソリューションの共同開発を目的としたパートナーシップを活用しています。パートナーシップを活用した医薬品および「日常と医療の領域で生活する人々」を対象とした新しいソリューションの研究開発、生産、販売活動において、パートナーとの意見の相違が生じた場合や事業環境の変化等に伴いパートナーの事業継続が困難となった場合、もしくは協業が困難になった場合には、上記活動に遅延や非効率が生じるほか、為替変動の影響などにより予測外のパートナー費用負担が発生することで計画された利益が想定外に減少するなど、事業価値最大化に支障をきたす可能性があります。また、契約の解釈の相違などが生じた場合には、パートナーとの間で訴訟や仲裁に発展し、最終的にはパートナーシップの解消をもたらす可能性もあります。この場合、将来に期待されていた新薬の創出や売上収益が実現できないなど、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| デジタルトランスフォーメーション | 当社グループは、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」において、全ステークホルダーの想いをつなげ、解決スピードを加速させ、データに基づく強固な経営を効率的に実行するため、あらゆる活動でデジタルトランスフォーメーションに取り組むことを大きなテーマとして掲げています。新技術の活用により創薬のスピードと成功確率を飛躍的に向上させるとともに、「日常と医療の領域で生活する人々」に薬剤を含めたソリューションをお届けするまでの全局面におけるパラダイムシフトの実現を企図し、他産業と得意技を持ち寄り協業するエコシステム(hhceco)の構築によりデジタルトランスフォーメーションを実現させることが重要課題です。当社ではチーフエコシステムオフィサーを中心に、全社デジタル戦略を加速します。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がもたらした経営環境の変化を見据えれば、デジタルトランスフォーメーションの必要性は明白であり、その実現に向けた取り組みの停滞や、実現するうえでの阻害要因が生じた場合には、当社グループの業績のみならず非財務価値を含めた企業価値向上に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
(3)医薬品の研究開発、生産および販売活動
- #4 会社の支配に関する基本方針（連結）
当社としては、前記イ)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益の向上は、患者様と生活者の皆様のベネフィット向上により実現できるものと考えているところ、上記ロ)ⅰ)記載の取り組みは、そのような患者様と生活者の皆様のベネフィット向上に資すると考えています。
また、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えない買付をはじめとする不適切な買付や、当社が患者様と生活者の皆様のベネフィット向上を実現するために必要不可欠な新薬の研究・開発体制、疾患の啓発や予防に資する情報・サービスの提供、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性の情報の管理・提供の確保などを含む、長期的な視野での大胆な企業施策を妨げるような買付がなされれば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されることになります。このため、当社としては、そのような買付を防止するために上記ロ)ⅱ)記載の措置をとることは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保の観点から適切であると考えています。
以上を踏まえ、当社取締役会は、上記ロ)記載の各取り組みは、前記イ)記載の基本方針に沿ったものであるとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保に適うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
2023/06/21 14:49- #5 戦略、気候変動に関する取り組み（連結）
(a) 気候変動リスクの概要
| 分類 | リスク・機会 | エーザイへの財務影響 | 対策状況 |
| 物理的リスク | 生産活動の停滞 | 自然災害により工場等の操業が停滞することで売上高が減少する可能性がある。サプライチェーンが自然災害の影響を受け、供給遅延・不足が生じ、生産活動の停滞が生じる可能性がある。 | バックアップ生産体制を整備するほか、製品や原料の必要性に応じた期間分の在庫を確保することで、生産活動の停滞を予防している。 |
| 自然災害による被害 | 従業員への被害や建物・設備・在庫の毀損が生じる可能性がある。自然災害のリスクが高まることで保険料が増加する可能性がある。 | 生産拠点や倉庫において、洪水・浸水などのリスクの程度を確認し、発生しうる災害の程度を確認した上で被害予防策を講じている。 |
| 追加的な設備投資 | GHG排出量削減要請に応えるうえで、既存設備が陳腐化したり、追加的な設備投資が必要となる可能性がある。 | 2022年度からインターナル・カーボンプライシングを導入し、環境投資の着実な推進に取り組んでいる。 |
| 低炭素製品化への要請対応 | 顧客からの低炭素製品への要請が強まり、包装材等をGHG排出量の少ない製品に切り替えるための追加コストが発生する可能性がある。 | 一部製品において低炭素型の包装容器(バイオプラスチック)を採用済であり、その他製品でも低環境負荷包材の導入を検討中である。 |
| 信頼性の低下 | エーザイでは2040年までのカーボンニュートラル達成に向けて目標を設定しているが、これが達成できない場合には株主・投資家等のステークホルダーズからの信頼性低下を招く可能性がある。 | カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定し、概要を開示している。ロードマップに従い2022年度からはインターナル・カーボンプライシングを導入するとともに、SBT1.5℃目標の申請を行い、環境への取り組みの着実な推進に取り組んでいる。 |
| 機会 | 気候変動によるヘルスケアニーズへの対応 | 気候変動に伴って高まるヘルスケアニーズに対応する製品・サービスを提供することで、将来の市場機会の獲得につながる可能性がある。 | マラリア等感染症治療薬の開発に取り組んでいる他、臨床試験のリモート化やICTを活用した健康管理のソリューション創出に取り組んでいる。LF治療薬であるDEC錠をバイザッグ工場で製造し、WHOを通じて無償提供している。ブランド向上・市場機会獲得・稼働率向上・連結原価低減といった効果が今後も期待できる。 |
これらのリスクはリスク管理体制のもと顕在化防止に努めており、機会については事業計画の遂行を通じた実現をめざしています。
- #6 戦略、知的財産投資への取り組み（連結）
- 的財産投資への取り組み
当社グループが、研究開発やビジネス活動に投資し、その過程で得られた成果として、独自に開発した技術や製品を法的に保護し、有効活用することは、企業が持続的に成長・発展し、患者様へ安定して医薬品をお届けするために欠かすことのできないものです。そのため当社では、特許取得など、知的財産に関する諸活動を戦略的に進めています。
なお、当社グループの知的財産投資への取り組みは、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 2)経営環境、経営方針・経営戦略、ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 ① 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」、② 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」の主な進捗と取り組み」及び当社ウエブサイト(https://www.eisai.co.jp/company/business/research/ip/index.html)をご参照ください。2023/06/21 14:49 - #7 指標及び目標、気候変動に関する取り組み（連結）
1)温室効果ガスの排出量(スコープ1・2)を2030年度までに2016年度比で30%削減する
2)温室効果ガスの排出量(スコープ3、カテゴリー1:購入した製品・サービスに基づく排出量)を2030年度までに2016年度比で30%削減する
また、SBT1.5度目標への移行の準備を進めています。
2023/06/21 14:49- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末において、当社グループの主な無形資産は、企業買収、開発品のライセンス導入契約及び提携契約等により取得した販売権、技術資産、及びIPR&D資産です。
販売権のうち、Purdue Pharma L.P.(米国)より取得したオレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」(製品名、一般名:レンボレキサント)に係る販売権の帳簿価額は14,794百万円(前連結会計年度末は16,129百万円)であり、販売権の残存償却年数は11年です。また、ギリアド・サイエンシズ株式会社(東京都)より取得したヤヌスキナーゼ(JAK)阻害剤「ジセレカ」(一般名:フィルゴチニブ)に係る販売権の帳簿価額は10,232百万円(前連結会計年度末は11,300百万円)であり、販売権の残存償却年数は10年です。
技術資産のうち、Morphotek, Inc.の買収により取得した技術資産の帳簿価額は7,754百万円(前連結会計年度末は8,866百万円)です。当該無形資産の残存償却年数は4年です。
2023/06/21 14:49- #9 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 無形資産の取得
当社グループは、第三者との契約により医薬品に関する製品及び技術に対する権利を取得しています。これらの契約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発目標の達成に伴うマイルストン支払いを伴うことがあります。上記の金額は、すべてのマイルストンが達成された場合に支払われる最大の金額を表しており、実際の支払額とは異なる可能性があります。
2023/06/21 14:49- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、その他の収益及び費用ならびにパートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当連結会計年度の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益121,279百万円(前連結会計年度は90,705百万円)を含めています。
(3) 主要な製品に関する情報
外部顧客への売上収益
2023/06/21 14:49- #11 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各連結会計年度における棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末(2023年3月31日) | 前連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 製品及び商品 | 47,697 | 45,331 |
| 仕掛品 | 25,618 | 25,448 |
(注1) 当連結会計年度において費用計上した棚卸資産の金額は165,615百万円(前連結会計年度は152,801百万円)です。そのうち、評価損計上額は748百万円(前連結会計年度は1,315百万円)です。
(注2)
製品及び商品のうち、12カ月を超えて販売する予定の棚卸資産の金額を記載しています。
- #12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 医薬品販売による収益
当社グループは、医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
② ライセンス供与による収益
2023/06/21 14:49- #13 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 主要な製品に関する情報
外部顧客への売上収益
2023/06/21 14:49- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2023/06/21 14:49
