引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 160億3100万
- 2019年3月31日 +11.65%
- 178億9900万
- 2020年3月31日 +4.69%
- 187億3900万
- 2021年3月31日 -4.74%
- 178億5000万
- 2022年3月31日 +0.55%
- 179億4900万
- 2023年3月31日 +28.11%
- 229億9400万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/21 14:49
(単位:百万円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 284 235 218 301 - #2 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当連結財務諸表への重要な影響はありません。2023/06/21 14:49
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針基準書及び解釈指針 強制適用開始時期(以降開始年度) 当社グループ適用開始時期 概要 IAS第16号 有形固定資産 2022年1月1日 2023年3月期 有形固定資産の意図した使用の前の収入に関する改訂 IAS第37号 引当金、偶発負債及び偶発資産 2022年1月1日 2023年3月期 不利な契約に係る契約履行のコストの明確化 IFRS第3号 企業結合 2022年1月1日 2023年3月期 概念フレームワークへの参照の改訂
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。 - #3 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各連結会計年度における営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。なお、これらの債権に係る信用リスクについては、「注記30.金融商品 (3)信用リスク」に記載しています。2023/06/21 14:49
(単位:百万円) 未収金 26,094 13,904 損失評価引当金 △701 △575 合計 187,256 207,950 - #4 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 27. 引当金2023/06/21 14:49
各連結会計年度における引当金の内訳は、次のとおりです。
各連結会計年度における引当金の増減内容は、次のとおりです。(単位:百万円) 当連結会計年度末(2023年3月31日) 前連結会計年度末(2022年3月31日) 売上割戻引当金 21,057 16,600 資産除去債務引当金 1,080 1,268 その他の引当金 2,156 1,554 合計 24,292 19,422 - #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 金融資産の減損2023/06/21 14:49
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCI金融資産(負債性金融資産)について、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、その損失評価引当金を12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かにかかわらず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、損益で認識しています。また、損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金の戻入額を損益で認識しています。 - #6 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表で表示している減損損失控除後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な減損損失を認識した実績はなく、重大な信用リスクの集中もありません。2023/06/21 14:49
① 損失評価引当金の増減
当社グループの営業債権及びその他の債権に対する損失評価引当金の増減内容は、次のとおりです。 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/21 14:49
(単位:百万円) その他の金融負債 26,30 36,989 39,213 引当金 27 1,299 1,473 その他 28 17,978 18,386 未払法人所得税 2,223 6,877 引当金 27 22,994 17,949 その他 28 111,033 139,576 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社は、資産または資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産または資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損の兆候がある場合に割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識します。回収可能価額を見積り、帳簿価額が回収可能額を上回っている場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。2023/06/21 14:49
2 退職給付引当金
財務諸表に計上した退職給付引当金の金額は前事業年度3,798百万円、当事業年度4,034百万円、前払年金費用は前事業年度18,055百万円、当事業年度18,579百万円です。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2023/06/21 14:49
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金