自己株式の取得
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -1900万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -5億1300万
個別
- 2013年3月31日
- -1900万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -5億1300万
- 2015年3月31日
- -4800万
- 2016年3月31日 -95.83%
- -9400万
- 2017年3月31日 -513.83%
- -5億7700万
- 2018年3月31日
- -3800万
- 2019年3月31日 -278.95%
- -1億4400万
- 2020年3月31日 -186.11%
- -4億1200万
- 2021年3月31日
- -2200万
- 2022年3月31日 -27.27%
- -2800万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -3億6400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 以下のとおり定款に定めています。なお、取締役会決議事項を株主総会では決議できないこととした事項はありません。2023/06/21 14:49
(g) 株主総会の特別決議要件項目および定款条数 内容 導入年 理由 取締役および執行役の責任免除(第38条第1項) 本会社は、会社法第426条 第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および執行役(執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる 2004年以後会社法施行により表記を改め、現在に至る 指名委員会等設置会社への移行に伴い、取締役、執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにするため 剰余金の配当等(第40条) 本会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会が定める 2006年自己株式の取得については、2004年に定款授権により、剰余金の配当についても、同年の委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)への移行に伴う法律の規定により、取締役会決議とされていたものを会社法の施行に対応して、表記等を整理した 剰余金の配当等を機動的に行うため
以下のとおり定款に定めています。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ② 持続的・安定的な株主還元2023/06/21 14:49
当社グループは、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE*2およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様への還元を継続的・安定的に実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)*3を指標に採用しています。
*2 DOE(親会社所有者帰属持分配当率)= 配当金総額÷親会社の所有者に帰属する持分