(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
委託研究費	13,592百万円		13,186百万円
退職給付引当金	6,121		3,576
未払金	607		3,200
子会社株式	128		2,617
税務上の繰延資産	3,221		2,537
未払賞与	2,293		1,961
その他	13,949		5,437
繰延税金資産小計	39,911		32,514
評価性引当額	△762		△812
繰延税金資産合計	39,148		31,702
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,086		△8,324
その他	△62		△312
繰延税金負債合計	△7,148		△8,635
繰延税金資産の純額	32,001		23,067

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
子会社株式の投資簿価修正	-		△6.3
試験研究費の法人税額特別控除	△4.7		△3.7
評価性引当額	0.4		0.1
その他	△0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		20.8